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1. 柏市議会 2004-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１６年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　柏市議会平成１６年第２回定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１４日（月）午後１時開議議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３５名）　　　　　１番　渡　部　和　子　君　　　　　　　２番　日　下　みや子　君　　　　　３番　宮　田　清　子　君　　　　　　　４番　松　本　寛　道　君　　　　　５番　中　島　　　俊　君　　　　　　　６番　橋　口　幸　生　君　　　　　７番　林　　　伸　司　君　　　　　　　８番　高　松　健太郎　君　　　　　９番　中　沢　裕　隆　君　　　　　　１０番　古　川　隆　史　君　　　　１１番　小　島　晃　治　君　　　　　　１２番　山　内　弘　一　君　　　　１３番　青　木　裕　美　君　　　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　１５番　小　林　敏　枝　君　　　　　　１６番　森　田　由　江　君　　　　１７番　市　村　　　衛　君　　　　　　１８番　宮　崎　浩　子　君　　　　１９番　田　中　　　晋　君　　　　　　２０番　山　田　保　夫　君　　　　２１番　海老原　久　恵　君　　　　　　２３番　上　橋　　　泉　君　　　　２４番　山　沢　啓　伸　君　　　　　　２５番　本　池　奈美枝　君　　　　２６番　末　永　康　文　君　　　　　　２７番　佐　藤　勝次郎　君　　　　２８番　日　暮　栄　治　君　　　　　　２９番　坂　巻　重　男　君　　　　３０番　塚　原　珪　子　君　　　　　　３１番　青　柳　直　樹　君　　　　３２番　西　富　啓　一　君　　　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　３４番　成　島　　　孝　君　　　　　　３５番　山　中　一　男　君　　　　３６番　千　葉　清　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　２２番　塚　田　裕　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　　高　野　晴　夫　君　　　助　　役　　松　尾　恵美子　君　　　　　収 入 役　　谷　萩　英　紀　君水道事業管理者　　浅　羽　大　嗣　君　　　　　総務部長　　藤　原　詔　造　君　　　企画部長　　芦　原　　　隆　君　　　　企画部理事　　河　合　　　良　君　　　財政部長　　関　口　隆　明　君　　　市民生活部長　　落　合　義　昭　君　保健福祉部長　　益　田　武　一　君　　保健福祉部理事　　倉　持　　　彌　君　児童家庭部長　　小　池　守　次　君　　　　　環境部長　　池　下　和　彦　君　　　経済部長　　会　澤　　　隆　君　　　都市計画部長　　綿　谷　徹　郎　君　都市緑政部長　　岸　本　専　兒　君　　　　　土木部長　　近　内　信　幸　君　　下水道部長　　日　暮　正　人　君　　　　　消 防 長　　小　林　　　進　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　矢　上　　　直　君　　　生涯学習部長　　池　田　圀　彦　君　学校教育部長　　河　嶌　　　貞　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　金　子　耕　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　根　本　　　登　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　渡　辺　義　一　君　　　　　事務局長　　石　井　忠　雄　君職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　鏑　木　　　明　君　　参事兼議事課長　　鹿　島　昭　夫　君　議事課副参事　　菅　原　孝　弘　君　　　　議事課主幹　　高　橋　京　一　君　　議事課主事　　岩　津　圭　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（成島孝君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（成島孝君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（成島孝君）　日程第１、一般質問を行います。　質問者、末永康文君。　　　　　　　　　　〔26番　末永康文君登壇〕 ◆26番（末永康文君）　護憲市民会議の末永康文です。政治姿勢について順次お伺いしたいと思います。年金問題については、今議会でも議論になっておりましたから、多くは語りませんが、大変な問題で、政府自民党と公明党の連立与党によって国民を欺くような行為が連日行われております。出生率についても1.29を法案が決まった後に出すなどは、まさに国民が感情的になる、怒りが爆発寸前という状況になっていると思います。そういう意味では、この国民年金だけじゃなくて厚生年金についても中小零細企業などは社会保険料がもう払えないと。そういう意味では、雇用形態も大きく変わってきている。パートやアルバイトがだんだん多くなって、大変な状況になっている。このところ２万を超える事業所が社会保険料を払えないという状況が起きているわけであります。そういう意味では、社会保障制度の確立が求められていると思います。年金の一元化や最低保障年金制度など、いろいろ言われておりますが、市長はこの年金について先般も答弁されておりましたが、どのようにされるのが一番国民の生存権を保障する意味でいいかということを考えていらっしゃるのか、もしあればお示しを願いたいと思います。　次に、イラクの問題でありますが、きょう有事法制が強行採決されようとしておるわけでありますが、イラクの問題はイギリスのブレア首相が選挙で、地方都市の選挙で負けるという状況も起きておりますが、そもそもアメリカ軍が占領しておりますイラク、この間イラク国民を踏みつけ、そしてその上に宗教まで踏みにじるという暴挙に出ているわけであります。このイラクの人道支援という形で名目だけでの自衛隊の派遣がされているわけでありますけれども、この間私はこのイラクへの自衛隊の派遣は憲法違反であるということを主張してまいりました。私は、まさに憲法違反がさらに続いていると言わざるを得ません。小泉総理は、このサミットで多国籍軍に参加をするような発言もしておりますけれども、私はもう１度日本国憲法９条を思い出し、二度と繰り返してはならない戦争を私はここで改めて明確にする必要があるというふうに思います。市長は、この小泉発言、サミットの発言やイラクの自衛隊派遣についてはどのようにお考えか、お示しを願いたいと思います。　次に、沼南町との合併問題であります。沼南町の住民から直接請求出されておりますが、市長は議会で否決すると見ているのか、また、これは沼南町の議会ですよ。仮に投票が行われても合併賛成者が多いというふうに見ているのか、見解をお示し願いたいと思います。先日沼南町の分庁舎には教育委員会か土木部を当てるということで、沼南町の地元の説明会までにそれをはっきりするという発言がありました。その理由を、選んだ理由についてお示し願いたいと思います。３点目に、仮に合併した場合、現在呼塚の交差点にありますシャープの研究所跡地を何か合併した後に職員の、沼南町から来る職員のことでしょうね、入れるための検討がされているように言われておりますけども、事実かどうか。ここのシャープの研究所については、借地料や改修工事には数億かかると言われておりますが、なぜそのようなことが必要なのか。沼南町と合併についてはさまざまな議論がまだあるわけですから、そういう意味じゃなぜそのようなことが必要なのかについてお示しを願いたいと思います。次に、４点目に、沼南町に支所を配置するわけになっておりますが、仮に合併後支所が配置したとする場合は、柏市における対応はどのようにお考えでしょうか。南部支所とか北部支所とか、そういうことを考えているのかどうか、お示しを願いたいと思います。南柏のペデストリアンデッキについては、これは要望にしておきますが、基本的に私はこのデッキについてはつくるべきじゃないというふうに思います。と申しますのは、この間国道にあちこちで横断歩道橋が全国あちこちで昭和39年ごろからつくられたわけです。今どうでしょうか、横断歩道橋を渡る人はほとんどいません。高齢化になっていけば、ますますそういう意味ではこういうデッキをつくることについては、私は公共工事のむだ遣いであると思います。そういう意味では、こうしたものはつくるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは、要望にとどめておきます。職員管理についてであります。先般も議論になりました横領事件について、残念なことであります。この事件が発生して、警察に告発をして、その後３月22日に退職をさせているわけでありますが、賃金は３月21日に支払われているかと思います。なぜそのようなことをしているのか。そして、告発した時点で、なぜ議会にしなかったのか。その件について御答弁願いたいと思います。また、最高責任者は、私は市長であると思います。そういう意味で、なぜ助役に１カ月10分の１を負わせたのか。市長みずからが、私は襟を正す意味で１カ月10分の１の処分は当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、教育行政についてであります。学区審議会で向原町の通学区域の変更が審議され、現行の旭小学校から柏六小へ変更、中学校では現行柏中から柏三中への変更になっています。そこで、伺いますが、この変更に伴う当事者の町会や子供会、ＰＴＡ、保護者の意思はどのようにされたのでしょうか。どのように尊重されて議論がされたのでしょうか。勝手に教育委員会で決めることはできないはずです。また、通学区審議会の中でも十分議論がされなきゃならない。そして同時に、その当事者の声を聞かなきゃならないのではないでしょうか。どのようにされたのか、お示しを願いたいと思います。これは、マンションが建設されるからということでありますが、私はまちづくりをするに当たっては、マンションをつくるから、学区を変更するという姿勢は間違いだと思います。マンションについて規制をするような状況が本来ならあるべきじゃないでしょうか。それをマンションをつくるから、学区を変える。向原町の現地見ればわかりますけど、ちょうど向原の３は柏中の前です。見て、窓をあけると、皆さんマンションから前は柏中が見えるわけです。そういうところをどうして学区を変えるんでしょうか。私は考えられないんです。学校は、近いところに行くんじゃないでしょうか。勝手に決めていいんでしょうか。どうして吉野沢だとかあちらの遠いところが柏中に来て、そしてすぐ目の前にある吉野沢や新富町の子供たちが、遠いのが柏中まで通ってきて、柏中に目の前にある子供が全然違う学校に行かなくちゃいけない。こんな不合理なことはありますか。これは、どう考えたって私は、地理を知らない人たちが議論している、実情を知らない方たちが議論しているとしか思えませんよ。子供たちが本当に、柏中に本当は行くべき子供が柏中に通う子とすれ違って、向こうの三中にですか、行くんですよ。そういうことがあっていいんでしょうか。私はちょっと考えられないんですが、いかがでしょうか、御答弁願いたいと思います。それから、図書館については、これは33万の都市の図書館にしては大変お粗末過ぎるというふうに思います。多くの市民から苦情が寄せられているかと思いますが、情報化の時代、図書館の役割は大変重要であると思います。図書館についての計画については、ぜひ検討していただきたいことを要望にしておきます。この件については、詳しく小林議員がやるかと思いますので、ぜひ、私どももこの間白井市、野田市、それから浦安市、松戸市、図書館を見てまいりました、勉強してまいりました。そういう意味じゃ、この図書館については大変これから情報化時代で図書館の役割は大きいので、ぜひこれは、私は要望にしておきますけども、ぜひ小林議員のときに答えていただきたいと思います。（私語する者多し）学校給食についてお伺いいたします。（私語する者多し）発言したい方は、どうぞこちらへ来てやってください。学校給食について伺います。ことしの１月７日に千葉県の労働委員会命令が交付されまして、十分な団交をしなかった柏市に最悪の不当労働行為という命令が出されたわけであります。こうした行為は二度と繰り返してはならないわけでありますが、正常な労使関係を築くために誠意ある交渉を積み重ねなければならないというふうに思います。このほど新たに労使の確認書が締結されて、調理業務委託についての交渉が行われようとしているわけでありますが、どのようにされているのか、お示しを願いたいと思います。柏市は、不当労働行為の命令の上に立って反省をして、正常な労使関係をつくらなきゃならないというふうに思います。そういう意味では、正常な労使関係をつくるためにどのような議論がされているのか、そのこともあわせてお示しを願いたいと思います。　次に、介護保険、予防についてであります。介護予防について、これは年間、柏市の介護保険は年間80億近くなっているわけです。私は、介護予防が大変今重要であるというふうに思います。柏市の介護予防について、どのような取り組みをされているのか、お示しを願いたいと思います。次に、千葉県の厚生事業団についてお伺いします。これまでこの社会福祉法人千葉県厚生事業団について質問をしてまいりました。この事業団について、監督、指導はどのように行われているんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。なぜ私はここで言うかと申しますと、これは県の管轄というふうにすぐ市の方は逃げますけども、税金を、多額の税金を投入しているわけです、養護施設などについては措置費で振り込んでいるわけでありますから。そういう意味じゃ、ぜひ答えられる範囲内で答えていただいて、そして県にもきちんと伝えていただきたいと思います。そこで、お伺いしますが、この社会福祉法人で最近特に理事長の独断専行が進んでいる。理事を選任するに当たっても、この理事を選任するに当たっては評議員会開催して、評議員会の承認を得なくちゃならないにもかかわらず、そうしたことも受けていない。あるいは、理事長自身が、理事長は社会福祉法人法で役職として報酬を取ってはいけないとなっているわけです。これが理事長が20万の報酬を受け取っている。勤務実態はほとんどない、月に三、四回千葉から通う程度。先月に至っては、１日も来なかったと。こうした20万も受けるようなことがなぜ起きているのか。私は、そうしたことについて社会福祉法人のあり方、チェックについてどのようにされているのか、ぜひ御答弁を願いたいと思います。次に、小規模作業所についてお伺いいたします。小規模作業所でありますが、これは補助対象人数がこれまで10人、おおむね８人以上から補助金が出ていたわけでありますが、ことしから５人から補助金が出されるという、少人数による作業所運営ができるようになりました。しかし、隣の我孫子市のように家賃補助や準備金などがないため、小規模作業所の立ち上げは大変難しい状況であります。また、仮に立ち上げたとしても、障害者に対する経験や専門的な知識がないと、ある程度ないと運営は大変難しいというふうに言われているわけであります。一定の確実な運営ができる状況を確保するには、行政のサポートあるいは行政の支援が大変重要なわけであります。そういう意味では、この小規模作業所におきますさまざまな支援についてはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。２つ目に、小規模作業所に、今回初めて５人の作業所ができたわけでありますが、その作業所における補助金の交付について、これまでは１年間の実績がなければ出なかったわけです。この交付のあり方についてはどのようにされているのか、お示しを願いたいと思います。私は、この問題はちょっときちんと、やはり一定のルールや、あるいは一定のさまざまな問題がないといけないのではないかというふうに思いますので、ぜひこのことについては御答弁を重ねてお願いをしたいと思います。　次に、環境行政についてです。第二清掃工場関連でお伺いしたいと思いますが、周辺対策、５町会との話し合いはどのようにされたのか。そして、５町会の話し合いはすべて締結したのかどうか、お知らせ願いたいと思います。そこで、ちょっとお伺いしますが、南増尾町会、7,888万円の駐車場用地、面積771.92平米、坪数にして233.9坪、これ駐車場です。何をとめるんでしょうか。大型車が100台ぐらいとまるんですか。なぜこんなことをするんでしょうか。大変厳しい財政と言いながら、234坪もの駐車場がなぜ要るんでしょうか。町会のふるさと会館ですよ。ふるさと会館というのは、よその敷地かどっかにあるんでしょうか。その町会の中にあるんでしょう。そこにどうして234坪もの駐車場用地が必要なんでしょうか。この必要性について、何を基準にしてそのようなことをしているのか、お示し願いたいと思います。　それから、街路樹については、これは剪定については大変議論があります。松葉町のけやき通り、ずっと商店街側が頭をずっと詰められてしまって、剪定が大きくされているわけです。あれをするんだったら、もう思い切って間引きをするか、あるいは商店街だけを切るかする必要があると思うんです。そういう意味では、私は街路樹のあり方についてはやっぱり地域の人や、あるいは町会やふるさと協議会や、あるいは直接利害のある方たちと、きちんと行政が入って一定の方針をつくる必要があるんじゃないでしょうか。ああいうふうに、ここはちょきちょき切っているけども、こっちは根っこが自宅まで入っても全然手をつけない。これじゃいけないので、街路樹のあり方についてはやはり基本的に一定程度の方針を決める必要があると思いますが、いかがでしょうか。第１問目終わります。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　年金の改革法案が成立したことについてどう思うかということですが、今回の年金制度の改革は将来の安定した安心のできる公的年金制度に向かっての改革の１段階、一歩だと受けとめております。上限、負担の上限あるいは給付の水準を明示したことでは、大きな前進であると思います。なお、今後さらに国民にわかりやすい安心のできる年金制度というものをつくっていく必要があると思います。過日も答弁しましたように、払いやすいということと、わかりやすいということがその目安になるんではないでしょうか。具体的にどうすればいいかというのは、ちょっと私もわかりません。これは、年金制度非常に実際のところ複雑といいますか、難しい問題でありまして、具体的にどんなアイデアがあるかとお聞きになりますと、こうすればいいという考えは私もございません。何はともあれ、みんなが払いやすくてわかりやすい、また信頼のできる社会保障制度、年金制度というものをつくっていただきたいと、このように思います。次に、イラクの派兵についてのお尋ねですが、これも市長の考えということですから、私個人の考えということで御答弁いたします。これまでの自衛隊のイラク派遣は、国民の多くが、過半数がこれを賛成、受けとめて受け入れておりますし、私もこの派兵は必要かつ国民の判断に従って行われたものと満たしている、考えております。今後どのようなことを行うかについては、国会の国政の責任者が大いに議論をして決めていただきたい、このように考えます。　次に、沼南町との合併についてですが、分庁舎に配置する部局として教育委員会または土木部を考えておるということでございます。これは、理由としましては、配置する部局の業務が他の部局、あるいは柏市の市役所業務全体の中でどういう関連があるかということ。比較的独立性がある業務であるということと、この部局の人数を基準に数案を比較検討した結果、教育委員会または土木部ということを考えたわけであります。当初私どもは教育委員会ということを念頭に置いておりましたが、沼南側の希望としてはほかの案もございました。これらを比較をして、現在この２案に絞ったところでございます。次に、支所についてのお尋ねですが、支所業務を、今回沼南町に支所という形で支所業務を行う、まさに支所を設けるわけであります。ほかのところにはどうかということですが、これもかねて私答弁しておりますように、柏市の出張所等の業務はいずれ支所として大きくまとめて箇所数を絞った方がいいんじゃないかとは私も思っております。しかし、具体的にまだ柏、現在の柏市域内でどのような支所をどういうふうに配置するかを検討しておるわけではありませんし、具体的な日程があるわけではございません。将来的には、例えば中核市というようなことを考えますと、そういう面での出張所の再編、充実、また市民サービスの向上ということが必要かと、このように考えます。　次に、デッキのことについてですが、これは御要望ということです。御要望というより、やめとけという要望でありますが、反対の要望でありますが、これはちょっとあえて申し上げるんですが、今回のデッキというのは柏市の西口または東口にありますようなデッキでありまして、国道にかかっている横断歩道橋ではないということをよく御認識いただきたいと思います。ですから、挙げていただくんなら、柏市の西口と言っていただくのが一番いいかと思います。柏駅の西口のデッキのようなデッキは必要ない（私語する者あり）そうおっしゃるんなら、これは考え方違いますけれど、国道のいわゆる横断歩道橋ではありませんから。次に、職員の公金横領の事件、摘発しました事件ですか、これも過日御答弁しましたように、大変遺憾な残念な事件でありました。今回の事件に関しては、事件を引き起こした職員そのものに対する日常の管理、監督、あるいは職場全体の規律の甘さなど、人事、労務管理上の問題がその原因であるのではないかと考えております。そのような意味から、管理、監督の責にある職員に対する処分、監督を行ったところであります。なお、私に関しましては、このような事件、今後は起こらないように、失った信頼の回復を第一に図ること、また事件の再発防止、職場の綱紀の粛正等につきまして責任を持って当たることが私の責務であろうと、このように認識をしております。なお、公表が３月24日だったのはどういうことかということでございますが、これは過日、先週総務部長の方から詳しくお答えをしたとおりでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　高野助役。　　　　　　　　　　〔助役　高野晴夫君登壇〕 ◎助役（高野晴夫君）　私から沼南町との合併に関連した分庁の関係につきましてお答え申し上げます。沼南町と合併した場合に、一時的には職員数が増加いたします。そして、その事務スペースの確保というものが、これは課題となってまいります。現在の柏市の庁舎だけでは必要なスペースを確保することは難しいということから、シャープの研究所跡につきまして、その受け皿の候補の１つとして検討してきております。これまでの合併協議の中では、沼南町の庁舎について支所機能あるいは図書館分館などのほか、分庁舎としても活用するということになっておりますけれども、今後具体的にどの部署を置くのかを決定していく中でシャープ研究所跡につきましても利用する必要があるのかどうか、結論を出してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（成島孝君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　通学区域に関しまして御答弁申し上げます。向原地区に345戸の大型マンションが建つということで、いずれにしましても柏三中学校が現実に教室が不足になるということは、これは懸念されることでございます。したがいまして、マンションに入居した児童生徒については柏第六小学校、そして柏三中学校と。しかし、今までＪＲの社宅につきましては柏六小でもいいし、柏三中、そのまま柏三中に行くのもいいと。また、旭小学校、柏中学校に行くという２つの選択肢で弾力的なことで通学区域審議会に諮ったところでございます。通学区審議会におきましては、現地を視察するなどして、そういうふうに教育委員会議をかけて決定したわけですけれども、この通学区審議会にかける前に地元の意見を聞くかどうかという、聞いたかどうかという、あるいは聞くべきではないかというような御質問かと思いますけども、これは双方に教室に余裕があればそういうことも可能で、今までもそういうふうにしてやってきた例もあるわけですけども、しかしもう確実に現実的に教室不足になるということであれば、いろいろどこで線を引くかということは大変いろいろ難しい問題でございますけども、ただ柏中に関しては、例えば小学校の通学区域を１カ所いじれば非常に複雑になってきて、なかなか難しいところがありまして、あの地区を弾力的な運用ということで決定したわけでございます。地元に対しての説明でございますけども、これは３月の下旬に町会長さんのところに伺いまして、この決定した旨を説明いたしまして、今後このことについてはよく説明してまいりたいと、そのことをお伝えしまして、５月の10日に再び指定校変更の通知を持参するとともに、説明会を開きますということで対応してまいりました。また、回覧板等についても回覧されるようお願いをしたわけでございます。今後もこの決定に基づきまして、地元には町会長さんには説明して、理解を得るようにしていきたいというふうに思っております。次に、学校給食の問題でございますが、去る５月31日付で当該命令書を双方で受け入れたこと及び市はこの間の団体交渉を反省しまして、今後このような行為を繰り返さないということで、早期に労使関係の正常化を図り、新たな信頼関係を構築するよう誠意を持って努力、努める旨、６項目を確認書として締結したところでございます。つきましては、これらの労使協議の基本的なことについて協議が調いましたので、精力的に委託化に伴う具体的な労働条件に関して今後とも組合と誠実な協議を現在も協議を重ねており、今後も協議を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　介護保険と介護予防に関する取り組みについてお答えいたします。介護予防を充実させていくことは、市民が生き生きとした生活を送るために大変重要なことと考えております。このため、これまでも御答弁いたしましたように、健康づくりの分野や高齢者支援の分野を中心に介護保険制度や介護保険制度ともリンクさせながら、さまざまな事業や支援施策を展開してきております。中でも、具体的な効果を示す取り組みとして、介護予防センターほのぼのプラザますおでの市民と協働した介護予防プログラムの実践は、今後の市における介護予防施策の方向に大きな役割を与えるものと考えております。レクリエーションを通じた仲間づくりプログラムでは、60歳以上の閉じこもりがちな高齢者を対象として、指や腕、足を使った体操、ストレッチとウオーキングに転倒予防体操を組み合わせた月３回、５カ月の事業があります。49人の参加のうち13人に補助具を使わずに歩けるようになったなど、明らかに改善例が13人にあらわれております。このような実践は、高齢者が楽しく継続的に取り組めるプログラムが選択肢として多様にあることが必要であることを示しております。こうした点から、行政ばかりでなく、市民レベル、民間事業レベル、医療レベルなどの取り組みが最も大切になってくると思います。一方、厚生労働省では、今年度介護予防重点推進本部を立ち上げるとともに、介護予防にかかわる未来志向研究プロジェクトと称して、平成16年度から20の地方公共団体と９の民間団体を指定しまして、具体的な効果が期待できる事業の検討を進めております。注目しているところでもございます。いずれにしても、介護予防の大事なことは、高齢者自身の意思で主体的に取り組んでいただけるような支援や環境づくりを積極的に進めていくことが行政の大きな役割だというふうに考えております。次に、養護老人ホームに対する指導についてお答えいたします。福祉施設の設置や認可、運営上の指導や監査につきましては、昨年度の市議会においてもお答えいたしましたように、県の権限において行うことになっておりますので、市として対応は困難であると考えております。次に、小規模作業所の関係についてお答えいたします。小規模作業所運営費補助は、心身障害者小規模作業所の運営を行う者に対し運営費補助金を交付することにより、心身障害者の自立及び社会参加の促進を図り、心身障害者福祉の増進に資することを目的にしております。柏市心身障害者小規模福祉作業所設置運営基準に基づき実施しておりますが、その中で運営委員会の設置、実施日数、業務内容や施設及び施設の要件等を細かく定めておりまして、その補助申請に基づき、その内容を精査しております。今年度新規作業所は、１カ所であります。その作業所に当初430万円を補助いたしました。補助金の性格によって、運営費に充てるものと年度終了後に実績に基づいて交付するものと２通りに区分されます。今回の場合は運営費補助であるため、年度当初の申請に基づき補助したものであります。なお、支払った補助金については、概算払いとしておりますので、年度末にて実績報告書に基づき精算することになっております。今後も実績等を踏まえながら、補助金の適正なる交付に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　近内信幸君登壇〕 ◎土木部長（近内信幸君）　街路樹についてお答えいたします。街路樹は、二酸化炭素を吸収し、酸素を生産してくれるなど、四季の変化や潤いを与えてくれる、また都市緑化として重要な役割を果たしております。反面、松葉町のように街路樹が繁茂し、住宅地側に枝が伸びたり、落ち葉が雨どいに詰まるなど、また根が民地や歩車道を持ち上げるなど、樹木の管理に苦慮しているところでございます。このため、昨年住宅地側のケヤキ並木の一部について強目の剪定というか、枝切りを行いました。今後も住宅地側全体について計画的に剪定を行い、樹木全体の樹形バランスを図っていきたいと考えております。御質問の伐採を含めた街路樹のあり方につきましては、地域住民の考えをまとめていただく必要があることから、御提案のような地域住民を中心とした街路樹に関する対策協議会を設置していただくなど、住民参加による方法が必要と考えております。今後協議会などの設置に向けた取り組みといたしまして、ふるさと協議会や町会などと協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　池下和彦君登壇〕 ◎環境部長（池下和彦君）　お答えいたします。第二清掃工場についてのお尋ねでございます。隣接５町会自治会のうち４つの町会とは既に協定書を取り交わしてございますが、残る１自治会については現在そのための話し合いを続けているところでございます。まだ幾つかの調整事項が残っているため、協議が調う段階にはございませんが、一日も早く協定を取り交わすことができるよう、今後とも誠意を持って話し合いを続けてまいりたいと思います。なお、南増尾町会の会館駐車場の件でございますが、これにつきましては南増尾町会との話し合いの中で、当時の駐車場が借地であり、相続などの不確定要素があったこと、それから南増尾町会は1,500世帯あり、エリアも広いところから、駐車場の需要が高いといったような事情、あるいは町会の要望を市としても総合的に勘案しまして、会館駐車場の補助をする必要性が高いものと判断したところでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　第２問、末永康文君。 ◆26番（末永康文君）　時間の関係で、市長、先ほどイラクの問題、今後は国政で決めていただきたい。国政で決めていただきたいじゃなくて、国民の多くが、これは憲法違反であるということは明らかなわけです。私は、このことを市長としてどう思うかということを聞いているんです。憲法違反じゃないというふうにおっしゃっているんでしょうか、市長は。見解が違うは違うで構わないのです。私は、どう見たって憲法９条に、これは戦争の放棄を書いてあるわけです。戦力不保持、交戦権の否認と書いてあるわけです。これを読んでみますと、これは日本国憲法からいったら軍隊としてイラクに行くことは、これは軍隊として行っているわけですから、当然、人道支援と言ったって人道支援になっていないでしょう。１日でイラクでは水を２リットル入りのペットボトルを１万本つくるそうです。１万本つくると、これは幾らか、約200万かかるそうです。200万ぐらいかかるらしいですけど、それをつくるに当たって、自衛隊が向こうに行っている宿営地の建設、いろんなこと全部含めまして約１億円近くのお金がかかっているんですよ。そういうばかげたことやっているんですよ。そういうことをしておいて、何が人道支援なのかと。その水は、一番先に自衛隊が使って、給水車で運んだのはほんのわずかなわけですよ、イラク国民に。そういうものが本当に人道支援というのかどうなのか。そして、自衛隊がみずから武器を持って出かけていくのが憲法９条に違反しているんじゃないかということを聞いているんですよ。イギリスでもその結果、あのブレア首相について国民が３分の２が反対しているとマスコミでも報道されているではないですか。これは、だれが見たって、私はこれは日本国憲法９条に違反していると思うのは、これはだれも思うことじゃないですか。それを国政で決めるとかなんとかの問題じゃないんですよ。市民の生命と財産を守る市長ですから、それは私は冷静な立場で考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、沼南町の合併について、じゃシャープの6,340平米のあの研究所にどこを入れようと思って議論しているんですか。どういう課とどういう課を入れようというふうにしているんでしょうか。いっぱいになるからって、400人いるわけです、沼南町は職員が。そのうち117名が教育委員会だから、教育委員会向こうへ行きました。そうすると、教育委員会が柏市の教育委員会と沼南町の教育委員会と、それにプラスアルファして何人いるかわかりませんが、じゃあとの残りというのは支所に残るのは６課が残るそうです。税務、年金、いろいろ言っていましたね、６課の。６課が支所に、沼南町に残る。その人数を残して、じゃ人数何人こっちに来て、その6,340平米のシャープの何億もかけて改修工事をする場所が必要なんですか。なぜそんなむだなことしているんですか。現在沼南町と柏市がぴたっと入っているんでしょう。それ合併するわけでしょう。幾つかの行き違い、入れ違いの出っこみ引っ込みあるかもしれません。しかし、それは市民サービスを十分整えるにはその人数が要るから、今柏市の人数、沼南町の人数じゃないんですか。そうなれば、私はそんな何億もかけてシャープの研究所を使ってやる必要があるのかどうなのか。なぜそんな議論をしているのか。そして、何日もそのことにたくさんの職員がかかり切って議論をしている。現地を見に行っている。なぜそんなことする必要あるんでしょうか。その分あったら、もっとしっかりとした市民サービスやっていただきたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。次に、介護保険の問題、ごめんなさい、もう１点です。南柏のペデストリアンデッキについてです。柏駅は、高架になって３階にあるわけです、駅舎が。そして、この関東では、ＪＲの関東の中では１、２を争う乗降客がいる。南柏はどうでしょうか、南柏は。そんなあるでしょうか。確かにこのデッキを今回誘致するスーパーあるいは現在あるスーパー、これはぐるりとあの広場をぐるっと回って、柏市がつくるのは南柏から直線で、まちづくり協議会から要請があったからってつくるという案だそうですけれども、それは民間がつくるかもしれませんが、その後の管理というのは大変なお金なわけです。柏駅の西口のようにと言いますが、南柏を連想して、市長、あなたは南柏の東口が柏駅の西口のようになるんでしょうか。だれもそんなこと思う人いませんよ、一人と。私は、乗降客や、あるいは人の出入りから比べたら、お門違いのことを発言しないでいただきたい。私は、そういうむだな公共工事はやるべきじゃない。管理含めて、これから超高齢化時代になっていく。先般山内議員が6,000万人になると言いましたね、人口が将来。そんなところ要るんでしょうか。私は、そういうのは要らないんではないかということを提案をしているわけなんです。ですから、ぜひ議論をかみ合わせてやっていただきたいと思います。　時間がありませんから、次に進みます。教育長にお伺いします。先ほどこう言いましたね。ＪＲの社宅については、２つの選択肢がある。どっち行ってもいいよと。だけど、ほとんどが柏中に行くわけです、中学校は。だったら、変える必要ないじゃないですか。矛盾していません。入れないと言いながら、どっち選んでもいいよ。余裕あるから入るんでしょう、入っているんでしょう、今。それが何でここにきて変更して、そういうことできるんですか。社宅という特殊な事情があるではないかということなんです。そして、通学区はやっぱり一番近いところに行くのが本来の筋じゃないか。そうするならば、抜本的に通学路を見直すべきじゃないかということを言っているんです、きちんと。私は、今担当課長になっている方、私通学区審議会にいました、五、六年前、議論しました。そのとき議論したことは、学校をコンパスまたいでぐるっと回って、その範疇、それから重なるところの人たちについては、どっちでも選択できるようにしていこう。これは、平成９年に通学区の問題で文部省が通達出したんです、弾力化しなさいよ。あれ弾力化しなさいというのは何を意味したか知っていますか。マンションを建てるために規制緩和したんですよ、あれは。マンションのためにあの規制緩和を文部省が出したんです、あれは。そして、御託並べたんです、子供たちがどうだこうだって、環境を整え、自由にしろ、選択しろと言ったんだけど、実はあれは建設省から言われて、マンション建設が伸びるから、そのために自由にしなさいと言ったんです。そういう平成９年ごろの議論を経てあるんです。マンションができたからって、マンションを、もともと中学校、柏中はこれは教室が足りなくてつくったんじゃないですか。最初から問題があったんじゃないですか、最初から。お金がなくて、この数になってしまって。本来なら、教育委員会に問題があるのではないですか。そういうことの犠牲を子供たちに押しつけてはならないと思いますよ。しっかりしたいい教育をするためには、通学区については真剣にやはり議論して、住民の意見を、声を尊重するのが本来の筋ではないでしょうか。もう１度お答え願いたいと思います。双方に余裕があればと言いましたけども、双方に余裕があったときだけ市民の声を聞くんですか。そんなことじゃないでしょう、これは。学区については、文部省はこう言っているんですよ。それぞれの地域の歴史や実情、住民の意思を最大限尊重し、自主的判断と主体的な責任に基づいて進めるよう、十分各教育委員会は配慮しなさい、こう言っているんですよ。歴史やそこの実情に合わせて通学区を考えなくちゃいけないよと、こう言っているんですよ。全然守っていないじゃないですか。私は、こういうことを決めることが問題があるということを言っているんです。　それから、時間がなくなりましたけど、介護予防について申し上げます。部長何かずらずら、ずらずら言いましたけど、川崎市ではどういうことしているかといいますと、介護予防についてきちっとした高齢者のするパワーリハビリテーション事業と称しまして、きちんと介護予防、要支援、要介護１、２の人を対象に、きちんとデータに基づいてリハビリやっているんです。そうしますと、今まで要支援の人たちがほとんど自立になっちゃう。そして、要介護１、２の人が76％以上が回復する、こう言われているんです。柏市の今日の介護保険の状況を見ますと、約6,500名近い介護認定の人いるわけです。そのうち要支援、要介護１、２の人が3,000人近く、半分近くいるんですよ。このところにスポット当てて、本当にリハビリをするならば、私は、介護保険料80億も使わなくても済むわけなんです。川崎市は、この介護保険料を横出ししているんです。10円の横出しをして、その10円について介護予防のためのリハビリやっているんです。私は、こうしたことも大胆にきちんとしながら介護予防を、もしかしたら介護予防をきちっとすればそんな横出ししなくても済むかもしれない、ある意味じゃ。市の事業の中でやればもっといろんなことができるかもしれない。そういう意味で、介護予防をしっかりやるべきだということを言っているんです。そういうことを言っているんですから、ぜひ間違いないようにしていただきたいと思います。トレーニングマシンについては、平成13年のとき補助金2,100万でそろえるんです。柏市は、じゃ何補助金とったか。ほのぼのプラザの建物とったんです。当時は、マシンをみんな補助を、白井町なんかとっているんですよ。先見の明があるんです。建物とっている。今はないそうですね、こういう器具については補助は。ですから、柏市はどう将来に向けて介護予防をどうしなきゃいけないかというのが方針がないから、こういうふうになるんです。きちっと設けていただきたいと思います。答弁お願いします。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。
   ◎市長（本多晃君）　自衛隊のイラク派遣についての憲法論議ということですが、これ私も何回もこの場で各議員さんにお答えしておりますが、まず自衛隊の存在は日本国民の大多数が受け入れているという現実があると思います。そして、自衛隊の今行っている活動、任務、そのことが憲法の９条の条文に法令上違反するかどうかについては、これはいろいろな専門的な解釈がありましょうから、それについて私はこうだから合憲だ、こうだから違憲だということを申し上げる能力もないし、またその責任もないと思っております。私は、自衛隊の現在の任務、活動は、これは日本国民の大多数がこれを受け入れておると、こういう現実にあると、このように認識をしております。それから次に、南柏のダブルデッキでありますが、これは西口、柏の西口にありますように、駅から広場を横切って、向かいの街路におりるためのデッキを柏市がつくるというものです。これは、交通、歩行者の安全確保、利便のため、またバリアフリー化のためにぜひとも必要な公共事業だ、設備だと、このように認識をしております。 ○議長（成島孝君）　以上で末永康文君の一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　次の質問者、本池奈美枝さん。　　　　　　　　　　〔25番　本池奈美枝君登壇〕 ◆25番（本池奈美枝君）　護憲市民会議、新社会党の本池奈美枝でございます。時間の都合上一部割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、今議論になりましたイラク派兵の問題であります。政府みずからが憲法に違反してまで送り込んだ自衛隊の派兵によって、民間人が犠牲になる事件が起こってしまいました。最初は、５人の日本人がイラクの武装集団に拘束されましたが、多くのＮＧＯの方々や現地の宗教者たちの努力で無事解放されました。このとき政府は、自国民保護よりも派兵の維持を優先することを選択しました。さらに、自己責任論を展開させ、費用の負担などやＮＧＯ活動、取材活動の制限の検討、そして拉致された５人に対するバッシングなどといった危険な風潮を生み出してしまったのです。このことにフランスのメディアは、日本の社会にこのような若者たちが育っていることに注目したいと述べ、アメリカのパウエル国務長官も、誇りに思っていいことだと発言しているにもかかわらず、何という非道な政府の姿勢であり、世論操作かと憤りを覚えます。そして、最悪な事態が起こってしまいました。２人のフリージャーナリストが銃撃され、イラク人通訳とともに死亡されたことです。イラクでは、既に１万人にも上る人々が命を奪われ、その多くは幼い子供や女性たちです。米英の若い兵士も命を落としております。人質に対する虐待等と戦争という行為は、人間の精神までも侵してしまいます。自衛隊は、一日も早く撤退し、イラクの人々の求める復興支援に立ち返るべきであります。さらに、有事７法案と３条約協定は５月20日に衆議院を通過し、政府与党は参議院での成立をもくろんでおります。先ほどもありました。きょうにでも強行採決をしようとしているわけであります。有事法制はこれにより完成し、憲法も人権も地方自治も破壊して、戦時体制を築くという重大な局面に至っていると言えます。自民党、公明党の与党に加え、民主党まで加わったことは大変残念であります。このことを含め、私たちは粘り強く、子供たちに戦争への道をつくってはならない、平和への道を守ると、そのために声を上げ、行動していきたいと思います。答弁は結構です。（私語する者多し）いつも見解の相違ですから。　次に、沼南町との合併問題です。今までも問題点を指摘をしてまいりました。日本は過去に２度の大合併を行っております。最初は、明治の大合併、1888年からであり、目的は市町村制度の導入に伴って行政単位を整理したとのことであります。そして、昭和の大合併は、1953年から、これは新制中学校の設置、管理の効率化などが目的でありました。それでは、平成の大合併の本質は何か、言うまでもなく目的は国の支出削減であり、企業に例えれば、合併はリストラ、三位一体は経費削減であります。この平成の大合併で、政府はあめとむち策をとり、あめは合併すれば公共施設整備を有利に進められる合併特例債の発行であり、むちは人口の少ない町村に地方交付税を手厚く配分している現行制度の機能を縮小するということは今までも指摘してまいりました。既に合併を終えた多くの市は、今年度の普通交付税の国の削減に国にはしごを外されたとの思いが強く、不満の声として報道されております。その原因は明らかです。交付税、補助金を大幅に削減しながら、税財源の地方移譲を先送りした国の三位一体改革の影響です。特例債、交付税の優遇、合併補助金等、現行の合併特例法にはさまざまなあめ玉が盛り込まれております。しかし、これまで確保していた財源が減らされれば、甘さも吹き飛んでしまいます。そして、合併に関連する事業費の95％を起債で賄うことができる特例債も大きな負担に変わります。返済額の７割を国が交付税で肩がわりしてくれるが、残り３割は自力で返済しなければならないこの借金です。地方債残高は増加の一途をたどっている。国にも地方にも金はない。岩波中央大名誉教授は、いつまでも特例債の返還分を国が交付税で面倒見てくれる保証はないと警鐘を鳴らしております。このような状況は、他人事ではないと言えます。そこで、伺う１点目は、柏市でも今年度三位一体の影響で約６億円の交付税が削減されております。新市建設計画の財政計画での普通交付税については、平成15年度の制度が継続するものとして計算されておりますので、当然数字が変わってくると考えられます。より正確なデータを示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、12回で法定協議会が終わり、約2,400項目にわたる事務作業の詰めが終わったようです。やはり心配したとおり、福祉の分野に廃止が多いようですし、基本健康診査の負担もすべて上がっております。第９号まで出された合併協議会だよりには、一切金額の負担の増減については公表されておりません。一番住民の知りたいことです。協議結果をまとめた冊子があした新聞の折り込みをされるということで、いただけないかと言ったんですけれど、だめだそうです。その中で、沼南町民、そして柏市民の負担の増減を明記してあるのかどうか、お答えください。３点目は、住民投票条例の問題であります。私は、当初からこのことの必要性を訴えてまいりました。市長は、その都度法定協議会で議論すると答えられましたが、最後まで提案されませんでした。市民の方々からもたくさん要望を出されておりました。なぜ必要ないと判断されたのか、その根拠についてお示しをください。　次に、大山台ショッピングセンターの件で伺います。モラージュ柏の７月開店準備が現在着々と進められております。３月２日に交通量の抑制を求める意見書を県が出し、その対策として大店舗法に基づいた変更届が４月16日、双日株式会社、これは日商岩井から変更されたものです、から出されました。その届け出で、勧告しない通知書が６月１日付で柏市長あてに送られてきたとのことであります。内容的には、店舗面積の縮小やシャトルバスの土日、祝日の運行等が出されておりますが、店舗が当初より少なくなったから、車の台数が減るとの見方は余りにも短絡的ではないでしょうか。いずれにしろ、店舗周辺地域の生活環境の悪化は避けられないことは今までも申し上げてまいりました。審議会の附帯決議には、開店後この抑制目標が達成されない場合には当該対策の運用の改善や代替手段を講じる等により、この達成に努めてくださいと述べられております。そこで、１点だけ伺います。開店後の台数調査、シャトルバスの利用者も含め、継続的な調査が必要と考えますが、どのような方法で日数も含めて指導されるのか、伺います。また、周辺道路の拡幅や渋滞対策については今までも申し上げてきましたが、引き続き解消に向けての取り組みを強くこれは要望しておきます。　次に、教育行政について伺います。今も末永議員から議論が出されておりましたし、前回は高松議員からも出されておりましたが、確かにこの通学区問題は難しい問題です。向原町は、以前戦後第２の団塊の世代の子供たちが旭小学校に通学しているときも旭小学校がいっぱいになり、旭東小学校が昭和56年４月１日に新設されました。そこに行く子供たちの学区をめぐり、かんかんがくがく議論の末、向原の子供はそのまま旭小に残ることになりました。その理由は、当時子供たちが多かったこともあり、向原町全体で動くとどちらにも影響が出るということでした。その後、その子供たちが柏中に入ってから、１学年が16クラスとなり、全国一のマンモス校となってしまいましたことは皆さんも御存じだと思います。そして、分離したのが豊四季中学校です。これは、平成２年４月１日開校いたしました。この学区についても、本来でしたら二小と旭小が行くのが筋ですが、向原の子供たちの移動はここでも問題になったわけであります。つまり豊四季中に行けば定数を超えてしまうことになり、旭小の中で向原町だけ柏中が近いこともあり柏中へ通うことになったいきさつがございます。そして、今回の通知です。教育長は過日の答弁で、学区の問題はいろいろあるが、教育委員会が責任を持って決定し、説明すると言われました。また、地元の協力をいただくことが望ましいとも言われました。そう言われているのであれば、決定をする前になぜ地元の協力を得るよう努力しなかったのでしょうか。今回は、平成15年11月26日と平成16年１月30日の２回の審議会で意見を聞き、承認されたことで、その後の定例教育委員会議で決定したとのことです。そして、町会へ説明をすると先ほど話しされておりましたけども、３月末は、これは電話だけです。向原町会のこの自治会というのは、１年１年これは役員が交代いたします。４月には新しい人に交代されているわけであります。その自治会長あるいは向原町会の町会長に電話で知らせ、正式な文書は先ほど話されましたように、５月10日にＪＲの今の自治会長に説明されただけで、保護者には一切知らされておりませんでした。以前七小学区の子供たちを豊四季団地在住の子供だけを六小へ移す計画がありましたけれども、保護者の反対の中で白紙に戻した経過があることから、今回の手続で教育委員会が責任を持って決定したとの態度になったのでしょうか。私は、これは矢上教育長のお言葉とは思えませんでした。伺う１点目は、この手続上これでよかったのかと今でもお考えか、お示しをいただきたいと思います。先ほど末永議員が通学区に対しての弾力的な考え方の経緯含めてお話ししましたよね。やっぱりそこには地元の人たちの意見、担当者の意見をきちっと聞きなさいって入っているわけでしょう。それも踏まえて御答弁いただきたいと思います。　２点目として、ＪＲが土地を売り、345戸という大きな大型マンションが建設されたことによる影響は私にも理解できますが、そのことにより、すぐ変更しなければならない要素は見受けられません。今図らずも教育長が三中でもいい、柏中でもいいんだという選択肢を示されましたけれども、ここにも推計によりますと、この16年度の推計によりますと、学級編制上限までの余裕数は１学年で55名、２学年で36名、そして３学年で36名となっているわけです。むしろ審議会の資料にあるように、隣接地には450戸のＪＲ社宅が残っており、将来的に社宅が取り壊されて民間開発業者による住宅建設がある。1,000戸余りまた建つんじゃないかと。そのことによって柏中学校の収容能力が限界を超えることが見込まれると書かれているわけであります。確かに将来的にはそうなるかもしれません。だけども、今まだＪＲの社宅なんですよ。これは、当局が言った言葉じゃないんですよ。開発関係の建設関係の方々から聞いたということでありますけど、私はこのことすら、このこと自体資料として学区審議会に出すことは全く、本当に今住んでいらっしゃる方たちに冒潰するんじゃないかと、問題があると思います。このような不確定なことを資料として示すことをこれからはやめていただきたいと思います。いずれにしろ、そのときの対策も兼ねての決定としか思われません。現在柏中には学区外、区域外申請で通学している子供たちは、平成15年６月１日現在の資料によりますと１学年29名、２学年20名、３学年34名、計83名おります。変更理由は、不登校等教育的配慮が一番多く、やむを得ない事情は別として、この整理も見直す必要があると考えますけれども、いかがなんでしょうか。そして柏中は、先ほど末永さんもおっしゃったように、最初、建設当初から、これは足りなくなるよということが言われていたわけです。残念ながら、市長のお金がない、お金がないということでだんだん、だんだん縮小されて、建設途中でも２クラスふやしたじゃないですか。このことが今全部影響しているわけですよ。このことも踏まえていただきたいと思います。３点目として、六小、三中学区は、私はこれは安全の面で問題があると言えます。御存じのように豊四季団地のＪＲ側は、建てかえに伴う工事が平成17年度末から予定されております。一番近くて安全な柏中へ通わせたい、こう思う親御さんの思い、子供たちの気持ちを裏切らないでいただきたいと切に願うところであります。いま１度手続を踏んで、変更することなく受け入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　次に、柏北高校と西高校の統廃合の問題であります。先日の渡部議員への答弁で市長は、５月20日に改めて県へよりよい統合に努力をするよう要請をしたと言われました。一瞬私は耳を疑いました。その後さらに残念なのは、市長が県へ行ったのではなく、企画部長、企画次長、学校教育部長の３人で、しかも口頭で要請したということであります。昨年12月議会では、この前議員さんの皆さんの採択も含めて議会で決議をし、そして市長、教育長、生徒を含め、柏市民全員の思いは一体何だったんでしょうか。北部開発により子供たちの環境がつぶされていいはずがありません。大人の都合で子供たちを振り回してはなりません。教育長は、市長のこの言葉をどうとらえたのでしょうか、お聞かせください。ゆめゆめ同調しないでいただきたいと思います。子供たちの教育環境を守り、整備する立場で、19年度までまだ時間があります。いま１度、最後まで粘り強く県へ働きかけ、市長ともども県の教育長や知事に交渉してくださることを求めますが、いかがでしょうか。次に、青少年健全育成の件ですが、これは要望にとどめます。前議会で、子供たちに与える風俗雑誌について指摘をいたしました。県条例に基づき、毎年実態を調査しているとのことであります。地域社会環境実態調査ということで、15年度はコンビニを中心に51店舗を調査し、問題なしということですが、市内には倍のコンビニがあるとのこと。全店舗への調査が必要と考えます。また、書籍の数も14年度は平均22冊、15年度は36冊とふえる傾向が見られます。５月21日の朝刊に、首都圏サミットでの関連条例強化の合意を受け、堂本知事は有害図書の実態調査を早急に実施するとされております。青少年の健全育成のため、チェック組織づくりや、あるいは苦情相談窓口の設置やエンジョイ・パトロールというのも始まりました。これとの連携も含め、取り組む必要があると考えます。関係部署と相談され、取り組みを強めていただきたいと思いますので、強く要望いたします。　次に、女性行政についてであります。６月23日から29日は、男女共同参画週間です。国及び各地方自治体で記念行事が行われます。本市では、昨年はシンポジウムを行いました。ことしは、残念ながらこの時期何も実施されないのは残念であります。これは、５年前、1999年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布、施行されたことを踏まえています。後でも述べますけれども、1975年の国際女性年、このときは婦人年と申しましたけれども、この国際女性年以降国連を中心に男女平等の動きが国際社会で急速に広がりました。我が国の男女共同参画へ向けての取り組みは、国連中心の世界的な動きの中にあって、マルクス主義者や一部のフェミニスト等がどうのこうのという問題ではありません。ちなみに、国連では、男女共同参画という日本語はジェンダー・イクオリティーと英語に訳されます。男女平等、ジェンダー平等です。ジェンダーとは男女の性差を意味する言葉で、体の仕組みなどで生物学的な性差、セックスに対して成長の過程でつくられる社会的、文化的な性差のことであります。日本の女性は、世界一長寿で、教育水準も高く、アテネオリンピックへの出場状況を見ても男子と比べてさまざまな能力ですぐれていることがわかります。ところが、社会的地位は非常に低く、途上国と言わざるを得ません。韓国では、４月の統一選挙でクオーター制、つまり積極的改善策が取り入れられ、女性比率が６％から13％に、138カ国中101位から62位に順位を上げました。日本は、衆議院で７％、96位であります。国際社会から取り残されつつあると言えます。女性という人材のおよそ半分を社会的活動において意思決定の場から排除する仕組みのままの国は、衰退すると言えます。そんな中にあっても、基本法によって男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられ、推進されつつあります。　柏市議会でも男女共同参画について語られる機会が大変ふえました。しかし、解釈に一部誤解があるようですので、日本女性学会男女共同参画をめぐる論点研究所の資料をもとに私なりにまとめてみましたので、お聞きください。まず、男らしさ、女らしさについてであります。男女共同参画社会は、男らしさ、女らしさを全否定するものではありません。基本法の前文にもあるように、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現であり、決して性差を否定するものではありません。男はこうあるべき、例えば強さ、仕事、女はこうあるべき、例えば細やかな気配り、家事、育児と決めつける規範を押しつけないことと社会の意思決定、経済力などさまざまな面にあった男女間のアンバランスな力関係、格差をなくすることを意味しています。ですから、一人一人がそれぞれの性別とその持ち味を大切にしていくことを否定するものではありません。女らしく、男らしくから自分らしくへ、そして男性優位の社会から性別について中立、公正な社会へということであります。また、男、女の違いばかりが人の違いではありません。金子みすゞがみんな違って、みんないいと言ったように、男性にも女性にもいろいろな人がいる。一人一人が多様に違う楽しい社会なのではないでしょうか。これに関連して、ジェンダーフリーという言葉があります。バリアフリーに由来するもので、ジェンダーという性別による差別構造からの自由な、あるいは解放されたという意味であります。ジェンダーのない状況、性差のない状況という意味ではありません。次に、男女共同参画政策は、こいのぼりやひな祭りなどの伝統や慣習を破壊するものであるとのことが言われておりますが、伝統や慣習は不変ではなく、時代とともに変わり、今日に至っているものであります。例えば明治初期にちょんまげや帯刀などの伝統は放棄されてしまいました。こいのぼりとひな祭りに含まれていた男は強く元気に、女は優しく美しくと性別と人のあり方を結びつけるシンボリズムは、今日では適当、適切とは言えません。現在５月５日は、すべての子供たちのための祝日とされています。ひな祭りも性別にこだわらず、子供の健やかな成長を願う行事として大切にしたいものでございます。　次に、子育てについてであります。母になり、母として子育てすることは、女性固有の使命でしょうか。このような世の中の考え方が妊娠、出産できない、または子供を望まない女性たちをどんなに生きづらくしてきたことでしょう。また、子供を産むことや子育てについて、男性が持ち得る可能性やチャンスを狭めてきたことを考えたことがありますか。妊娠、出産、母乳の授乳をした女性たちの多くが男性には経験できないその経験を通じて幸福を感じるということはもちろんあるでしょう。しかし、女性に固有の経験は、妊娠、出産、母乳の授乳のみであって、子産み、子育てに関するそれ以外の経験は性別と関係ないはずであります。子供が生まれ、育つこと、子育てに関する男性の喜びはなぜ語られないんでしょうか。こうした女性のみを子産み、子育てと結びつける考え方は、社会的活動、とりわけ仕事と、妊娠、出産、育児、介護を含む家事など、生活活動を二者択一的に分け、前者を男性、後者を女性と結びつけるこれまでの社会の慣習に基づいております。男女共同参画は、男性にも女性にもそうした二者択一の選択を強いる社会を変えていこうという考え方です。また、子供に対する愛情は、母親特有のものでしょうか。子供を産んだり育てたりする過程で親が子供に持つ愛情がすてきなものであることは否定するものではありません。しかし、その愛が自然なものであるとか、母に固有のものであるとか、あらゆる母が自動的に備えるものであるといったことは、もはや反証されております。父が子供を育てる愛もとてもすてきですし、さまざまな要因で子供の愛情関係を形成できない人のことも見落としてはならないと考えます。次に、性と生殖に関する女性の自己決定権であります。これはリプロダクティブ・ライツのことでありますけれども、このリプロダクティブ・ヘルス・ライツは、1994年国連主催の国際人口会議で採択されたものであります。性と生殖に関する健康、権利と訳され、女性が生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状況であることを指しています。このリプロダクティブ・ヘルスを享受する権利をリプロダクティブ・ライツと言います。リプロダクティブ・ライツは、産む産まないを女性が決めるという解釈よりは、むしろ望まない妊娠や強制される中絶などから女性の体を守る権利と解釈する方が正しいようです。そして、このことをフリーセックスの推進ととらえている方もいるようですが、妊娠、出産をその身に負う女性の意思が尊重されなければ、女性の個人としての尊厳、命の安全は保障されないという認識に基づくものであります。つまり妊娠、出産を身に負う人々である女性の人権を守る考え方で、結果的に女性が不利になるフリーセックスの推進とは結びつきようがありません。また、性道徳の退廃をもたらすという批判もありますが、同じ理由から退廃をもたらすとは考えられません。むしろレイプやセクハラなど、女性の人権が守られない社会や女性の性を物あるいは商品として扱う文化こそ性の退廃と言えるのではないでしょうか。　次に、性教育の問題であります。以前取り上げられました性教育パンフレット、ラブ・アンド・ボディに関して言えば、中学生に対して性について決定をゆだねることと自己決定できる力を持てるように教育していくことは全く別のことです。ラブ・アンド・ボディには、欲望のままに性交渉をしないようにと明記してあります。中学生のセックスを勧めてはおりません。現在大学生であっても性について無知であったり、偏った知識しか持っていない人が少なくありません。適切な性教育を受けることなくメディアが発信する性情報だけにさらされた結果、彼ら、彼女らが性的な不幸に見舞われないよう、家庭や学校でセックスや妊娠あるいは性感染症について正しい知識を提供していくことは大人の責任であります。また、川崎市男女共同参画センター発行の21世紀を生きるあなたへのメッセージ、私はこれも読ませていただきましたけれども、これは高校生向けの性教育のテキストであります。その一部を取り上げて批判することなく、やはり全体を見て、それぞれ年齢に合った性教育をすることが必要であります。男性も女性もそれぞれの体の仕組みを正しく理解することでお互いをいたわり、愛することのすばらしさを得ることができると思います。以上申し上げてまいりましたように、世界の時代の流れの中で、日本国憲法にもうたわれている個人の尊厳と法のもとの平等、この精神にのっとり、男女共同参画社会基本法が制定されたことは御理解いただけたかと思います。そこで、松尾助役にお尋ねいたします。この基本法の理念を受け、柏市男女共同参画推進計画が策定されました。今後この推進状況をしっかりチェックし、後退することなく、不十分なところは18年度の見直しのときに補強していただければと思います。松尾助役は、柏市では初めての女性の助役として就任されました。そして、この執行部席にも女性として初めて、管理職として初めて座っていらっしゃるわけであります。ここまでの道のりは並大抵のことではなかったと考えます。本人の能力はもちろんのこと、それ以上の御苦労があったと推察いたします。柏に来て１年６カ月、助役として、またこの行動計画を推進する責任者としての立場から御所見をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、まちづくりについて伺います。まず、第五中学校前の信号機設置であります。年々車もふえ、スピードを出す車も多く、通行時には大変危険な状況が続いております。今年度は、学校としても交通安全に一役買っていると聞いております。設置に向けてのその後の経過、お示しください。次に、東葛高校後ろ、旭町交番横の県道でありますけれども、この整備の関係であります。６号に出る手前の歩道の拡幅整備でありますけれども、昨年は県で調査費がついたとのことで、整備に向けて動き出したのかなと期待を持ったところです。車優先ではなく、市民の安全優先のまちづくりに向けての歩道の整備の経過についてお示しください。次に、高島屋前のバス停でありますが、屋根が大変短く、雨の日になるとバスそのものが30分から１時間近くおくれることが多く、行列がポストのところまで続きます。そのため、乗客はずぶぬれの状態でバスを待っております。屋根をもっと長くしてほしいとの利用者の声を受けとめ、早急の対応をお願いするところですが、いかがでしょうか。次に、一部事務組合の行っているウイングホールの霊柩車の問題で伺います。１台ワゴン車タイプの型が大変古くなったということで、排ガス規制で廃車されるということでありますけれども、今後さらに必要性が高くなることが考えられますので、黒のレザータイプの車が今でも大変何かと需要が多いそうであります。ぜひこの機会に、この実態も含め、買いかえていただけることを強くお願いするところですけれども、いかがでしょうか。以上、１問終わります。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　合併に関してのお尋ねにお答えをいたします。財政計画等について、新しい状況あるいは資料を活用すべきという御意見ですが、この合併の新市建設計画あるいは合併の各資料の作成に当たりましては、その時点で最も信頼のできるといいますか、確定をした資料に基づいて、新しい資料で行っております。したがって、当然これから状況が変わってくると、制度そのものが変更があり得る可能性もありますけれど、現在のところ私どもは自信を持ってといいますか、信頼を持って、根拠を持って示せる制度にのっとってこの新市建設計画の財政計画等の数字を示したところでございます。次に、冊子についてのお尋ねですが、冊子は６月15日、明日配布の予定ですが、これについては具体的な数字をすべて入れて、協議事項の中身については数字を入れた上で説明をしております。次に、合併について住民投票ということですが、まず合併協議会では住民投票についての御意見があり、議論もございました。その中で、最終的にはこの住民投票の議論というのはそれぞれの議会の判断にゆだねるべしという、そういう御意見、あるいはそういう了解だったと、このように記憶しております。さて、本市について、私はこれまで本市では合併について住民投票の必要がないと、このように考えておりますということを報告、答弁いたしました。その理由としては、今回の合併が柏市にとりましては沼南町を編入するという合併であって、柏市の主な施策はほとんど大部分が継続をされます。また、協議会においても各界から幅広い参加を得て、この協議をまとめたわけでありますので、今後はこの協議結果を説明し、議会の判断を得れば、それで十分だと、このように考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　松尾助役。　　　　　　　　　　〔助役　松尾恵美子君登壇〕 ◎助役（松尾恵美子君）　女性行政についてお答えいたします。私は、今まで極めて淡々とやってきましたんで、男女がその能力を生かして、ひとしく社会に参画する、いわゆる男女共同参画社会ということはだれにも異論のないことで、着実に進めるべき方針であるというふうに考えておりました。ちょっと話はそれますが、４年ほど前諸外国の公務員の人事を担当する省庁の人が集まって相互啓発、研修をする場に私も参加させていただく機会がありました。そのときに、それぞれのカントリーレポートとして、国家公務員の上位の役職、課長以上に占める女性の割合というのを相互に、いろんな課題があった中でそういうのもあったんですけど、報告し合ったんですけれども、（私語する者多し）そのときに、はっきり覚えていませんけど、アメリカがたしか23％ぐらい、あと大体10％から20％という中で、女性、日本の場合は１％強という報告をいたしました。そのときに周りの人から、あなた英語がよくわかんないんで、僕たちのディスカッションについてきていないんじゃないのという目で見られて、非常に居心地の悪い思いをしたことが記憶にあります。民間なんかでも恐らく同じような状況にあると思います。もちろん管理職登用ということばかりじゃなくて、多様ないわゆる参画状況にかかわる問題でございますけれども、まだまだ日本の社会というのは改善していくべき状況があると思っています。このような状況を変えるために基本法があり、基本計画があるのであろうというふうに理解してまいりました。１年半前この柏に来まして、男女共同参画という私が極めて単純にとらえていた問題が非常に男らしさ、女らしさという問題など、かなり思想的な部分を中心に議論されて、基本法の理念まで議論、疑義が呈されているということに非常に驚きました、これは私の勉強不足のせいもあるんですけれども。基本法の理念は、性別にかかわりなく、個人がその個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくるということであって、男らしさ、女らしさとの議論は私は切り離すべきだというふうにして考えております。もちろん言論の自由がございますから、議論は議論としてしていただくにせよ、行政としては余り思想的な論議にかかわることなく、女性が能力、適性、個性、そういったものを生かして社会に参画しようとするときに制度的に何か困難、支障があるのであれば、それを除去すべく施策を講じていくということがこの行政の責務であるというふうにして考えております。現在、例えば100年前の時代にさかのぼって女性の役割を固定化して、女性は家を守っていて、子供を産んでいればいいんだというように主張される方は少数だろうと思います。また一方、逆に性差が全くない、全く意識しない社会を実現しようと主張する方も、またこれも少数だろうと思います。大方の方々は、男女ともにその能力を生かした平等に参加する社会を実現すべきと考えられていると思います。であるとすれば、余り細かな言葉や字句の解釈から、いわゆる深い思想的あるいは文化的な問題に入り込むんではなくて、今申し上げたような共通認識に基づいて、基本法の目指す社会、これをつくることに皆が協力して携わっていっていただきたいというのが私の願いでございます。お尋ねの男女共同参画計画につきましては、基本法第９条に基づきまして、基本法の理念にのっとって策定されたものであると理解しております。18年度に向けて、今後行われる予定である見直し作業、これに当たりましては、ここを変えるべきという結論ありきの検討ではなくて、策定から５年経過後の社会情勢や参画状況の変化、それから毎年行ってきたヒアリングの状況、意識調査の実施結果、こういったものを踏まえまして、審議会の委員の方々に幅広く議論をしていただき、変えるべき点、補足すべき点を見出していくべきであろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　通学区域の問題について御答弁申し上げます。まず、柏中のそもそもの建てかえは、これは再開発といいますか、平成４年ごろから始まったことなんで（「３年だ」と呼ぶ者あり）３年ごろですか、私当時部長でいたわけですけども、その後平成８年に私が柏中の校長でいたわけですけども、そのときに15学級という当初、教室の計画で、私自身も十分だというふうに判断したんです。と申しますのは、当時学校教育課の方で出生率をずっとあれしまして、15で大丈夫だろうということだったんですけど、これがこんなに中央部にマンションができるということ、恐らくだれも想像できなかったというふうに思っております。そういった経過があるわけですけども、それでこの問題いずれにしても柏中学校は近い将来は満杯になるだろうというふうに予想はしております。したがいまして、通学区域審議会にかけたわけですけども、これは事前に地域の要望を聞いて、通学区審議会にかけるのか、あるいは要するにこういう事情があるからということで通学区審議会にかけるのかということの問題だろうと思うんですけども、私はやはりいろんなデータを出して、その通学区審議会にかけた上で結論を出した上で、地元の人にわかってもらうという方法を選択したわけです。その中で、話し合いの中で、今までＪＲの社宅等の皆さん方にはとにかく弾力的な運用を図っていくと、またプレハブだけはやめたいというような意見もあったわけです。また、六小は学区的には近いわけですので、六小、柏三中を選ぶ保護者もいるだろうということで、選択のできる弾力的運用ということを結論をしたわけでございます。このことについては、先ほど御答弁申し上げましたけども、３月下旬に自治会長さんの方に説明に伺うと。ただ、このときは、自治会長さんも交代するということでしたので、５月の10日になって、通知書を持って説明会を開きたいというものについてはきちっと説明をしております。したがいまして、今後このことについて住民の皆さんに事情を話して、理解していただくというふうに考えております。また、学区外就学について少し多いじゃないかということでございますけども、15年度は41名で、これは３学年通して41名です。この学区外就学は、不登校であるとか、いじめであるとか、あるいは家庭の事情で、これは排除することはできないと思っております。できるだけその事情を聞いて、配慮することはできるだけ理解はしていただきますけれども、これも学区外就学を締め出すということは、これは問題だろうと思います。また、柏六小について通学する、これ安全の面では問題があるということでございますけども、これは今後そういった事態予想されることがあれば、教育委員会としてもまた十分配慮してまいりたいというふうに考えております。　それから、北高の問題ですけども、私は柏の教育委員会も市の方も県には重々説明してきたというふうに思っております。それで、例えば市長なり私なりが知事に会って、あるいは県の教育長に会って問題が解決できることではないと。そういう組織があって、県の教育委員会会議というものがあって、そこで決定したわけでございます。また、私どももそういう担当者に会って、柏市の事情については重々わかっているということもよく伺っておりますし、県のホームページで、県の２月県議会で要望についてはすべて不採択、それから３月22日の県の教育委員会議ですべて不採択になっておりまして、そのホームページについてもよく説明されているなというふうに見たわけですけども、担当者については柏の事情は重々理解はしているということは何回も聞いております。今後は、私は３月の23日に柏北高校の校長先生とも会い、また柏の中学校長会ともいろいろ話し合ってきましたけども、決まったことは大変残念ですけども、これからどうするかということが一番大事でありまして、校長先生も非常に心配しているのは、要するに柏西高校と北高校が統合してうまくいくのかということを大変心配しているわけでございます。例えば生徒及び関係者の間で、子供同士の対抗意識だとか差別感とか、学習指導、進路指導、生活指導、部活動、行事調整等々において本当にスムーズにいくのかどうかということを一番心配しておりまして、これは北高の校長先生もそうですし、私ども中学校の校長会もこのことを一番心配しているわけでございます。したがいまして、この点について今後関係高校と、また要望すべきことは県の教育委員会には要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　会澤　隆君登壇〕 ◎経済部長（会澤隆君）　大山台のショッピングセンターのオープンに伴います車両の問題についてお答えいたします。設置者側もオープンに当たりましては、新聞紙上、折り込み、店内掲示、チラシ等で自動車での来店抑制あるいはシャトルバスや公共交通機関等の利用促進をお願いするということを周知図りたいということでございます。御質問の交通量の実態調査をどのような方法で、何日間ぐらいとの御質問でございますけども、現在シャトルバスの利用状況を今後きちんと当然これは出るわけですが、それにあわせて交通量の実態把握というものもきちんと把握できるような方法、期間、こういったものを指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　近内信幸君登壇〕 ◎土木部長（近内信幸君）　信号機の設置と歩道の整備についてお答えいたします。第五中学校前の信号機設置につきましては、再三柏警察署を通じ千葉県公安委員会に要望しております。その際に柏警察署で伺ったところ、中学生などの交通安全確保のために必要と認められるところで、かつ歩道や待機場所などがあり、信号機の設置要件を備えている場所であることから、千葉県公安委員会においても設置の優先順位が高いので、近い将来設置が可能ではないかとのことでございました。次に、県道柏・流山線の旭町交差点から向原町までの歩道拡幅整備につきましては、起業者であります千葉県に伺いましたところ、沿道の一部樹木の測量などが終わり、今後は東葛高校などと具体的な調整に入りたいということでございました。道路整備が図られるよう、引き続き千葉県に要望してまいります。以上です。 ○議長（成島孝君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　芦原　隆君登壇〕 ◎企画部長（芦原隆君）　お答えいたします。まず、高島屋前のバス停の件でございます。このバス停につきましては、平成４年、国立がんセンター東病院開院に伴いましてバスの増発にあわせて、駅広の交通混雑の緩和を図るため設置してきたものでございます。現在西口にはバス乗り場が５カ所ございますが、すべて上屋が設置されているところでございます。御指摘の上屋の延長につきましては、バス事業者とも協議を行っていますが、事業者の方としてもそれなりの負担が必要ということで、対応が難しいところがございます。あと、道路の構造上も地中化した電気施設、避難用の器具が歩道内にあるというふうなこと。そういったことで、バス停の上屋を高島屋の正面入り口にも設置することになるといった課題がございます。抜本的には、待ち時間を長くならないようバス乗り場の適正配置も含めて検討する課題がございますが、今後末広・あけぼの線の拡幅計画、駅前広場の交通混雑緩和策とあわせて、バスターミナルとしての考え方も整理していきたいと考えているところでございます。次に、事務組合の霊柩車でございます。事務組合で現在霊柩車３台保有していまして、そのうちワンボックスの中型車はＮＯＸ・ＰＭ法の排ガスの規制の関係から、平成17年10月まで車検を通していかざるを得ないということでございます。この車検更新が一つの条件になっていまして、この車両につきましては16年経過しています。したがって、この排ガス規制の装置があるかないか、民間等に対して問い合わせしているところでございます。ただ、この装置が困難な場合は、廃車せざるを得ないというところでございます。この霊柩車の利用状況を見ますと、平成15年、火葬炉の利用状況3,600件ございますが、このうち民間の利用が３分の２でございまして、３分の１がこの私どもの事務組合の方の霊柩利用になっています。こういったことから、今後事務組合の主管者会議並びに議会等を含めて、廃車するか否かを検討していきたいと考えています。 ○議長（成島孝君）　第２問、本池奈美枝さん。 ◆25番（本池奈美枝君）　時間がありませんので、市長、合併は柏市は編入する方だから、余り事務的に手続が変わらないからいいんだという、そういう考え方は違うんじゃないですか。あの資料見たって、柏市にも当然負担がかかってきて、この際上げるということも含めて随分出ているじゃないですか。そのことも含めて、私は今の市長の発言は住民を無視していると思いますよ。今までずっと住民投票するということを協議会にかけるって、１回もかけていないじゃないですか、私もできるだけ傍聴に伺いましたけれども。そういうこと自体が市長の独断だと思いますよ。これは申し上げておきます。　それから、教育長、向原の通学区の問題ですけれども、これは説明の問題というのはむしろ事前にあるべきでしょう。私は、なぜ２回、旭小のときと、あるいは豊四季中学校のときのこと申し上げたかというのは、あのときは事前にいろいろと話し合いがあって、その中で本当にかんかんがくがく議論ありました。その中で皆さん理解をして、今の形になったんですよ。今回は、先ほど今余裕の数があるということも申し上げましたように、何ら今の関係では、大型マンションを別として、今の向原に住んでいらっしゃる子供たちのことは全然問題ないわけですよ。だとしたら、そうやって手続上いろんな面倒なことを言わないで、そのまま学区に残せばいいじゃないですか。それで、皆さんが見通していらっしゃるように、これから今後そういう大型マンションができる。そのときにまたきちっと対策を三中の方に移せばいいじゃないですか。そのことでしっかりとやっぱり皆さんの気持ちを酌む、そして子供たちの安全を優先するという形で、教育委員会やらなきゃどこがやるんですか。ぜひその立場で答弁をお願いいたします。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　住民投票の必要性については、協議会でもそういう発言、議論がありましたけれど、協議会の理解としては、それは両市町での議会で判断すべきだと、こういうことであったと了解をしております。それから、必要性云々ということですが、私は先ほどお答えしましたように、今回の合併については柏市については柏の議会で御判断をいただければいいと、このように考えております。 ○議長（成島孝君）　教育長。 ◎教育長（矢上直君）　従来からいる市民のお子さんが目の前の学校に入りたいという、その気持ちは私もわかりますよ。しかし、将来的には、柏中学校が満杯になるおそれがある。したがいまして、今いるお子さんについては弾力的な運用で入れますよと言っているわけです。締め出すということじゃないんです。その中で、通学区審議会の中でも意見が出ておりましたけども、近いし、大体近いところで300メートルぐらい近くなるんです。だから、小学生の低学年なんかは行きたいという子供もいないわけじゃないだろうと。（私語する者多し）ですから、そういう二者選択であれしたわけでございます。将来いるかもしれませんよね。以上です。 ○議長（成島孝君）　以上で本池奈美枝さんの一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分開議 ○議長（成島孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　質問者、佐藤勝次郎君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔27番　佐藤勝次郎君登壇〕 ◆27番（佐藤勝次郎君）　それでは、一般質問を開始させていただきます。まず初めに、合併について。多くの議員の皆さんが質問をされましたので、私は自分の所感を簡単に述べ、質問といたします。昨年７月１日に、合併へ向けて柏市・沼南町合併協議会事務局が設置、以降関係各機関、いずれ、どれを１つとっても難問、難関を乗り越え、ようやく５月18日に開催された第12回合併協議会で、来年３月28日の合併の期日を含め34件にわたる協定項目と2,400項目にも及ぶすべての協議が終了されたことが報告されました。市長初め関係者の努力に心からお疲れさまと申し上げたいと思います。ただ、ここへきて、沼南町の事情でしょうが、時期を逸したと思われる編入合併を問う住民投票条例案が町議会に追加提案されました。採決は、同議会最終日の17日に決定を見ることになり、我々も静かに動向を見守るしかありません。これらの動向に関心があり、議員の多くの方たちも御質問されたわけでありますが、率直に言って、このような状況になる前に本多市長にもう少し政治力と指導力を出してほしかったと思います。根拠はありませんが、ここに至って住民投票には至らないのではないかと私は受けとめております。沼南町の大方の議員の見識を信じ、期待しているところです。前回の議会でも述べましたが、仮にこの合併ができないようなことになったら、いかに沼南町の理由であっても、柏市のイメージがダウンするばかりではなく、本多市長の政治力が問われることになりかねない。さらに、柏市民にとっても不利益と考えます。柏市、沼南町の長期的展望の視点からも両市町が将来に必ず必要な歴史的合併が成功することをさらに関係者に心からの応援をさせていただきたいと考えております。以上ですが、合併に対する本多市長の所感と御決意をお聞かせいただきたいと思います。　次に、協働によるまちづくりの具体策とは何か。柏市が市民との協働に関する指針や市民公益活動促進条例などを定め、市民との連携のもとにまちづくりを進めていこうとしていることは、市民の方たちと行政が機能や役割の違いを生かして相互に補完し合うことであるとの認識、考えを示すものであります。言いかえれば、市民と行政の役割分担の見直し、時代変化に即応した協働作業の時期が到来したのではないかと思うわけです。このような中で、ささやかなことかもしれませんが、最近、私の住む地域のことですが、自分たちの地域にある身近な小さな公園を利用する人たちの手で清掃活動を開始し、自分たちの手で継続的に管理を含めて公園を守っていこうと行動を起こし、開始しました。また、大堀川リバーサイドパークを利用する人たちからも感謝の気持ちで清掃活動のグループも立ち上がりました。このような市民の方たちが自主的に行う活動は、協働の理念に通じるものであり、大変うれしいことであり、地域社会を守る立場の私たちも温かく見守り、支援していきたいと決意しております。そこで、さきに策定した指針や条例を踏まえて、今後の協働によるまちづくりについて、これからさまざまな市民の方からの意見を聞いて具体的に取り組んでいこうとしていると思いますが、私が紹介したように、市民の協働作業は可能性のある具体的に幅のあるメニューを用意して、その中から選択できるようにしてみたらと思います。いかがなものでしょうか。このような視点からのどのような考えを持たれているのか、見解をお聞かせください。また、協働との理念と関連するのではないかと思いますので、ここでお尋ねいたします。柏市では、通常毎月１日に町・自治会を通して回覧や全戸配布物等の配布が行われ、また毎月１日と15日に新聞折り込みで広報かしわを配布しております。この広報かしわの新聞折り込みは、大変迅速で、公平に配布される方式で異存はありませんが、１つだけ懸念されることがあります。それは、ほかのチラシ等と一緒になるので、特に物すごく多いときなど見落としてしまうことがあり、よほど意識しないとほかのチラシと見ないで捨ててしまうことも多々あるようです。そこで、協働との理念の観点から、提案なのですが、希望する町・自治会との、あるいは一部特定した範囲や地域において任意による受託契約に基づくこと、そしてしつこいようでございますが、あくまでも希望することが前提ですが、この広報かしわの配布を町・自治会や希望する一部地域に任意による受託戸別配布方式の導入を図ってみたらと思います。私は、広報かしわの任意によるこの受託戸別配布方式導入は協働理念に合致するものばかりではなく、この作業を通して地域のふれあいやコミュニティ、そして地域社会の存在及び連携が一段と深くなり、高まるのではないかと期待するものであり、一石二鳥と考えます。初めての提案なので、自分でも率直に言ってかなり唐突と思いますので、担当の部でも驚いているのではないかと思いますが、できれば市民の方々や町・自治会の関係者の皆さんと意見を調整も含めて検討してもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、防火水槽の管理について。篠籠田地域の道路沿いに篠籠田貯水池第弐号、昭和32年５月１日竣工と示され、設置されてから既に47年ほど経過していますが、５メートル掛ける４メートルほどのコンクリートづくりの頑丈な防火水槽があります。このような防火水槽が篠籠田町会の中には現在合わせて４カ所となっております。現在このような防火水槽は柏市消防本部に移管されておりませんが、柏市消防本部で管理、点検が行われております。大分古い話なので、詳しくはわからないわけでありますが、恐らく昭和30年12月に柏駅東口の大火をきっかけに、またちなみに柏市消防本部が設置されたのが昭和33年２月ですので、消防本部もなかったそれ以前のことであり、このような状況の中地域住民が心配し、当時水利、水防がなかったので、地域の人たちの自発的協力で設置されたものと思います。当時の地域の人たちの善意によって設置された防火水槽が今日まで柏市消防行政の一つの重要な位置づけとして今日までゆだねられ、現在に至っております。そこで、このように柏市の財産ではなく、当時設置された民間の防火水槽は現在どれくらいあるのか、お尋ねいたします。もちろん地域の安全と暮らしを守る上で、特に阪神の大地震以降、防火水槽は防火だけではなく、震災による水道管の損壊に備えるための重要な役割があり、防災上からも絶対に欠かすことのできないものと認識されているところです。これらの古い防火水槽も今でも消防行政からもその役割、位置づけは高く、貢献は物すごいものであり、今に思えば、先人の努力に対して感謝するところであります。また、柏市でも近年防災対策の上からも毎年1,000万円も予算を計上し、１カ所ずつ計画的に耐震用防火水槽を設置していることを聞かされ、防火水槽の必然性と役割の大きさを私も再認識したところです。今日柏市消防も近代消防に移行されていることを考え合わせたとき、このような防火水槽が設置された当時と現在の状況は全く変化しております。そこで、今後このような防火水槽に対して存廃や資産的管理の視点から、地権者の方々の事情によりさまざまな要望や考えがあろうかとは思いますが、消防本部として現状を踏まえ、どのような認識を持たれているのか、見解をお尋ねいたします。　次に、社会福祉協議会への寄附行為について。昨年御主人を亡くされた近所のある御婦人の方の話ですが、葬儀の際お香典をいただいた方や生前世話になった方に、その後、落ちついたころあいさつ状を送付し、いわゆる香典返しを一般的にされます。この御婦人もこのような機会をとらえて、故人や遺族の意思で生前社会にお世話になった報恩感謝の素朴な気持ちで、地域社会に少しでも役に立てばとの考えで社会に対するお礼の志として柏市社会福祉協議会に寄附をすることを思い立ち、申し出たところ、協議会としては例がないので、お断りしたそうです。そこで、この御婦人は、柏市福祉議会の対応は人の善意を受けていただけなかったので、憤慨し、故人のふるさとの下関市社会福祉協議会へ寄附をしたそうです。簡単に説明すると、御婦人の趣旨は、このように私は受けとめました。私も何かおかしいと思い、さらによく聞いてみたら、寄附をする条件に、寄附をしたことを香典をいただいた関係者に知っていただくため、社会福祉協議会から寄附者の希望するあて先に喪主の方との１枚のあいさつ状として出してもらいたいとの要望であったそうです。下関市社会福祉協議会に問い合わせたところ、下関市にはこのような寄附の場合、制度とまでは言わなくても、ちゃんと寄附者の意思にこたえるようできていました。これがそのはがきでございます。もちろんあいさつ状の印刷代１枚90円と切手代80円も寄附者の負担となり、寄附を受けた協議会ではあて先を書くだけの作業となっています。下関と柏市では土地柄も生活慣習も当然違いがあって当たり前でありますが、私はこのような善意の寄附は大切にしなければならないし、大変ありがたいと思いますので、もう少し弾力的な対応をしてほしかったと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、大堀川のリバーサイドパークの利用についてでございますが、この大堀川はすばらしい、かけがえのないオープンスペースとして、健康やいやしの上から多くの利用者から喜ばれています。大堀川リバーサイドパークの利用についてお尋ねいたします。今回山内議員も取り上げていただきましたが、私も大堀川沿いに住む唯一の議員として、また利用者の一人として、市役所の担当の方々や、何よりもボランティアで清掃活動などに御苦労されている方を含めて、関係者の方々にいつも心より大変感謝しております。そして、いつまでもみんなできれいに気持ちよく利用したいことを願いつつ、楽しみながら利用させていただいております。そこで、お尋ねいたします。１点目ですが、かねがね大変難しい課題となっております手賀沼方向との国道６号線越えの遊歩道開通について一日も早く実現させてほしいわけでありますが、建設省や関係当局とどのような話し合いや検討がされているのか、見通しについてお聞かせください。私は、見通しが立つまで暫定的な措置として、自動車専用の信号機があります北柏入り口丁字交差点付近の６号国道へ階段かスロープを取りつけ、横断歩道を設置してみたらと思いますが、いかがでしょうか、可能性についてお伺いいたします。２点目ですが、初夏のこのころになりますと大変気候もよく、もう少し暗くなってからでも、あるいは夜間にでもウオークしたいとの希望もたくさんお聞きします。そこで、現在勝橋から高田橋の間はすばらしい公園灯が点灯されて、大変明るく安全な状況となって、利用者にとって助かっています。もちろん多額の費用もかかるわけで、現在厳しい財政の中お願いするのは心苦しいわけでありますが、年次計画を立てていただき、できれば一番利用者が多いと言われておりますこの区間の昭和橋まで本年度の予算で取り組んでほしいと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。３点目ですが、大堀川リバーサイドパークの右岸側の植樹計画と流山方面の整備計画について、具体的なものがあればお聞きしたいと思います。４点目、大堀川だけではなく、最近各地で犬を散歩させている方もたくさんおります。これもまた将来のことではございますが、専用ドッグランの設置も望まれますが、公園構想の視点からどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。　次に、グラウンドゴルフの振興について。グラウンドゴルフの振興についてお尋ねいたします。グラウンドゴルフは、生涯スポーツ活動推進事業の一環として1982年、昭和57年でございますが、鳥取県の東伯郡泊村の教育委員会で考案されたものと伺っております。個人競技と団体競技があり、ゴルフのようにボールをクラブで打ち、ホールポストにホールインするまでの打数を競うものですが、高度な技術を必要とせず、ルールもごく簡単なことから、全国的に人気が高まっております。私は篠籠田の町会長をさせていただいておりますが、私どもの町会でも、そのおもしろさに魅了され、プレーに興じる人々が日に日にふえております。市内全域を見ましても、相当数のクラブが存在するものと推察されます。今日これほどの交流は、特に体育指導員の方々、そして柏グラウンドゴルフ協会等の関係者の大変な努力によるものであり、心より感謝申し上げる次第であります。さて、グラウンドゴルフは、基本的には８ホールを標準として行われるものですが、規格されたコースを必要としておりません。運動場、河川敷、公園、場合によっては庭などのどこでも自由にコースを設定することができるものです。子供から高齢者まで、すべての人が楽しくプレーすることができます。文部科学省から示されましたスポーツ振興基本計画におきましても、高齢化社会において国民が生涯にわたり健康的で明るく活力ある生活を送ることは、個々の国民の幸福にとどまらず、社会全体の活力の維持につながると記述されております。そこで、お伺いいたします。まず、市内のクラブ数とその活動状況について。２つ目には、グラウンドゴルフの振興に係る今後の支援策について。最後に、将来のことですが、常設の専用グラウンドゴルフ場も必要なときも私は来るのではないかと思います。当面グラウンドゴルフは多目的広場の利用となりますが、多目的広場の拡大についてどうお考えになっているのか、以上３点についてお尋ねいたします。　次に、豊四季団地の建てかえ問題についてお尋ねいたします。１点目、３月27、28日に都市公団による建てかえ事業説明会が開催され、居住者の方からさまざまな質問や意見が出されました。特に建てかえ後の家賃の設定に住み続けるかどうか不安を抱いている居住者の方々から、安い家賃の設定と団地内の移転先に関する質問が多く出されたと聞いております。これに対して公団はどのように対応しようとしているのか、お尋ねいたします。また、２点目ですが、今回の事業区域の中に高齢者や単身者用の住居、１ＤＫが1,260戸のうち400戸と多く含まれておりますが、仮移転の行き先等について心配されていますが、公団はどのように対応されようと考えているのか、お尋ねいたします。３点目ですが、建てかえ事業に伴う道路や公園及びそのほかの公共施設、近隣センター、図書館、保育園などの整備について、市はどの程度公団と話が進んでいるのか、お尋ねいたします。次に、孤独死の実態と対応について。豊四季台の団地の高齢化率は、柏の平均14.71％より実に約12％も高い26.78％となっており、また独居老人は548名、高齢者世帯も434世帯にも及び、このように柏市の中にあって高齢化率が非常に高いことが特徴となっていることは確かです。このような中、ことしの４月10日より、わずかな期間で立て続けに孤独死が５件もあり、中でも１カ月近くもたってから腐乱化に近い状況で発見されたのもあったそうです。この孤独死については、豊四季団地では毎年数件もあり、孤独死防止のため、民生委員の方たちとボランティアの人たちの協力で２週間に１回の声かけや安否確認活動に努力しておりますが、毎年ふえつつある現状に、豊四季台団地の伊東自治会長も関係者の人たちも嘆きの悲鳴を上げておりました。もちろん豊四季団地だけではなく、いずれは柏全体の課題となることは明らかで、この孤独死とは、だれにもですが、余り気持ちよいものではありません。そこで、何か改善策があればと私も願うものであり、大変難しい課題と思いますが、豊四季団地の特殊性を考慮した孤独死に対する防止施策について特別に早急に対応すべきと思いますが、お尋ねいたします。　次に、公設市場の運営について。柏市場は、昭和46年に開設して、ことしで33年目を迎えていますが、施設の老朽化が大変進んできており、早急な施設改修が必要であると思います。また、近年では消費者ニーズの多様化や市場を通さない市場外流通がふえており、市場関係者にとっても厳しい経営を強いられていると伺っております。さらに、卸売市場法の一部を改正する法案が６月３日付で今国会を通過しました。この改正案について亀井農水大臣は、生産者と消費者のパイプ役として市場流通を21世紀における我が国の基幹システムとしてより一層発展させたいと述べています。このように市場を取り巻く環境は開設当時とは大変なさま変わりをしてきております。そこで、２点だけお尋ねいたします。１点目は、平成16年１月30日付で、市場運営審議会から短期・中期整備計画の答申が出されておりますが、柏市ではこれを受けて今後どのように取り組む予定なのか。２点目ですが、柏市場の将来はどうあるべきか、柏市場の将来展望についてお尋ねいたします。次に、ビックカメラ出店について。柏商工会議所がＪＲ柏駅前東口の商業ビル、スカイプラザ柏にカメラ、家電量販店の大手、ビックカメラの誘致に乗り出していることが新聞報道されております。そごう関連と長い厳しい経済状況等の影響を受けて、長い間空き店舗が続いてまいりましたが、柏市商業の活性が望まれていることを考えると、大変明るい情報と受けとめております。そこで、誘致までのハードルは高いと言われておりますが、課題と見通しについてお聞かせください。　次に、最後ですが、教育に関する構造改革特区、株式会社による大学の設置についてお尋ねいたします。国では、経済の活性化を図るため、地域の特性に応じて規制の緩和を導入する、いわゆる構造改革特区を進めていますが、自治体が個性ある地域づくりを進める上でも有効なものとなることが期待されております。そのような中で、柏市にも教育に関する構造改革特区、株式会社による大学の設置について提案がされていることでありますが、どのような具体的な提案が来ているのか、お聞かせください。このような株式会社による大学の設置は、ほかの自治体で行われているのでしょうか、またその提案を受けて市としてはどのように対応していこうとしているのか、現時点の考えで結構ですので、お聞かせください。以上、第１問終わります。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　合併に対する決意というお尋ねでございます。今回の沼南町、柏市の合併については、沼南町の町民の大多数はこの合併に大いに期待をしておると、このように確信をしております。また、柏の市民の過半数もこの合併には賛成であろうと、このように考えます。今回の合併は、沼南町の町民にとっては利便性の向上、あるいは将来の地域の発展、行政サービスの改善、また自治体の安定等にとりましては大変効果の大きいものであります。柏市にとりましても、長い目で見ますと柏市の地域の発展と自治の発展のためには大変重要なステップであろうと、このように確信をしております。したがいまして、私としましては、合併の協議事項で合意をしました３月28日の合併に向けて、いろいろ足踏み、回り道はあるかもしれませんが、不退転の決意で臨むつもりでございます。　次に、協働によるまちづくりのことについてお尋ねでございます。市民との協働については、市民との協働に関する指針及び市民公益活動促進条例の施行を本年10月１日に控え、幅の広い分野で中身のある、実のある協働が展開されるように努めてまいりたいと考えます。したがいまして、今そのための準備を整えているところでございます。まず、具体的には、市民参加制度の充実として、公募の市民、市民団体等の代表者、学識経験者等で構成する市民との協働推進会議を新たに設置し、指針と条例の運営状況を監視してもらう、モニタリングしてもらうということ。あるいは、活動成果の検証や評価などを行います。また、市民公益活動の促進については、補助制度の充実、財政的な支援、あるいは市民公益活動団体の長所を生かした特定契約の仕組みの具体的な中身の整備を図ります。あわせて、活動拠点の整備についても合併を機に充実を図りたいと考えます。また、協働の推進体制の強化としましては、パンフレットの作成やフォーラム等の開催によります普及と啓発活動を行います。そして、市役所の内部においても各部署に協働推進リーダーを選任し、職員に向けての説明会、実践的な研修などを行っております。協働によるまちづくりを実現するためには、議員御指摘のとおり、それぞれの地域において実例を積み重ねていくことが非常に重要なことかと存じます。今ほども御提案がございましたけれど、我々はそういう可能性のある、あるいはこれがいいんじゃないかというような提案につきましては積極的にこれを前広に受けとめて、検討をしていきたいと、このように考えます。　次に、大学の設置に関する構造改革特区の計画でございます。株式会社によって大学を設置するという構造改革特区の制度があります。現在これについて柏市に具体的な提案がございます。その提案というのは、株式会社東京リーガルマインドが、これはＬＥＣというそうですが、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学柏キャンパスを市内に設置しようというものでございます。この大学は、東京リーガルマインドが全国的に展開している職業専門教育を発展させたものであり、司法試験や公認会計士などの国家資格の取得や高度な職業的能力の習得を目指した実践的な教育を行う、教授を行うための大学であります。この特区については、既に東京都の千代田区、大阪市の２自治体が認定を受けており、本年４月にＬＥＣ東京リーガルマインド大学として千代田キャンパス、大阪キャンパスが開校されております。また、来年４月の開校を目指して、ことしの２月には新宿区、松山市の２自治体が、５月には千葉市を含む６自治体が新規に申請しております。このような中で、東京リーガルマインドは柏市内でも来年４月に開校したいとの意向が示されたところでございます。現在私どもとしましては、大学設置のメリットや市がどのようなことを行うのか、その条件あるいはその影響などについて調査検討を行っているところであります。これまでの折衝あるいは提案の中身として、市としては東京リーガルマインドが高いレベルの専門的な教育サービスを提供していることから、地域の経済を担う人材の育成あるいは市民の生涯学習の振興などの面で期待できるものではないかと考えます。したがいまして、今後は株式会社東京リーガルマインドとも協議をしながら、10月に予定されている第６次の認定申請に向けて、市の方針をはっきりさせたいと、このように考えておるところでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　柏市社会福祉協議会への寄附についての御質問でございます。社会福祉協議会に確認しましたところ、確かに昨年、議員さんが御指摘された内容での寄附の申し出があったそうでございます。対応としましては、これまでこのような条件を付した事例がなかったことや社会福祉協議会として予算措置もなかったことなどを勘案し、やむを得ず御辞退させていただいたとのことでございました。このたびのような寄附の申し出方法につきましては、全国各地の慣習の違いによるところもあるやに伺っております。寄附は、たっとい無償の善意であるということを考えますと、お申し出いただいたお気持ちは十分に尊重すべきであると思います。いずれにしましても、市の社会福祉協議会ではお受けできないものと判断したようでございます。次に、孤独死についてお答えいたします。柏市における孤独死の実態ということについては、正確な数字を把握しておりませんが、議員さんから指摘されたような事案については住民等から聞き及んでおります。また、孤独死に対する防止策ということでございますが、先日の一般質問の御質問の中でもお答えいたしましたとおり、市の施策的な事業と市民が主体となった支え合い活動のつながりによる相乗的な効果が最も大事であると考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　芦原　隆君登壇〕 ◎企画部長（芦原隆君）　私の方から広報かしわの町会を通した配布ということを御答弁いたします。御承知のとおり、現在広報かしわは発行日ごとに新聞折り込みで全戸配布しておりまして、広報紙は市民への情報提供の手段として、その配布には即日性、確実性が求められているということでございます。御提案の町会・自治会による全戸配布及び任意の地域、希望する地域の町会を通して配布したらどうかということでございますが、これを実施するためにはやはり町会・自治会さんの合意が得られるというふうなこと、それから発行日当日に確実に各戸へ配布されるというふうなこと、それから配布する組織が継続して維持されていくというふうなこと、そういった多くの課題がございます。こういった環境を整備していく必要があるということでございますし、またこのほかにも市でお願いしている行政資料がかなりございまして、各町会・自治会さんの御負担になっているということでございます。各家庭に配布されるまで日数を要しているというふうなことも、実際こういった資料ございますんで、現状では御提案かなり難しいということで理解しております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　岸本専兒君登壇〕 ◎都市緑政部長（岸本専兒君）　大堀川リバーサイドパークについてお答えいたします。まず、１点目の木崎橋から先の国道６号線とＪＲ常磐線の橋梁下の遊歩道整備につきましては、以前から多くの市民の方々からの要望があるところでございます。このため、市では昨年度に河川管理者である千葉県、橋梁の管理者である国やＪＲ東日本との事前調整や現地の測量を実施いたしました。しかしながら、河川管理者から、橋梁下での利用につきましては河川管理上多くの課題があると指摘されております。このような状況の中で、議員から御提案がありました国道６号線へのスロープを取りつけることにつきましては、実現化する上で有力な検討案であると考えております。いずれにいたしましても、大堀川リバーサイドパークの整備の必要性を十分認識しておりますので、今後とも課題解決に向け、具体的な案を策定し、河川管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の遊歩道の照明灯につきましては、現在高田橋上流側の高田緑地周辺の一部や橋のたもとに設置されています。この件につきましては、昨年の11月の定例会でお答えしておりますが、沿線全体に設置することになりますとかなりの財源が必要となってまいります。したがいまして、いまだ遊歩道が未整備の区間約1.7キロメートルございますので、こちらの整備を優先していきたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のように照明灯の必要性は認識しておりますので、将来的には防犯上の観点からも利用者が安心して利用できるよう検討していくべき課題と考えております。次に、大堀川の右岸側の植栽計画でありますが、左岸側に比べ右岸側は土手の幅が狭いため、河川敷の占用や整備の方法等について千葉県と協議してまいりたいと考えております。また、流山方面への整備につきましては、平成17年度以降、勝橋から流山市境の青葉橋まで約900メートルの区間を順次整備していきたいと考えております。最後に、ドッグランの設置についてのお答えいたします。ドッグランに対する社会的な関心やニーズが高いことは十分認識しております。しかしながら、ドッグランを整備するためには、まず大きな敷地が必要なこと、施設すべての周囲をフェンスで覆わなければならないこと、また近隣から苦情が出ないことなど多くの課題がございます。したがいまして、今のところこのような条件を満たすことのできる公園が柏市内ではございませんので、現時点でドッグランを設置することは難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　池田圀彦君登壇〕 ◎生涯学習部長（池田圀彦君）　グラウンドゴルフについてお答えをいたします。柏市におきましては、平成３年の１月に体育指導委員の努力によりまして柏市グラウンドゴルフ協会が設立をされました。それ以後この体育指導委員の方々が普及活動に努めておりまして、それで現在では協会加盟が39団体、会員は666名を擁する組織になっておるわけでございます。活動状況につきまして平成15年度で申し上げますと、協会主催の大会が12回行われており、1,896人が参加をされたと。そのほかに、千葉県大会、これには協会の会員さん92名が参加、また関東大会、こういったものもあるようでございまして、こちらの方にも出場をしております。また、体育指導委員によるニュースポーツの普及行事といたしまして例年行われておりますスポーツ・レクリエーション祭あるいは市民スポーツの集い、こういったところでも800名を超す参加者がございます。特に会場を北と南に分けて行います市民スポーツの集いでは、定員を上回る応募があるということでございます。また、老人クラブ連合会でもグラウンドゴルフを主催しておりまして、こちらの大会にも500名を超える参加者があり、柏市内全域で行われておるようでございます。柏市としましても、協会の設立時からこの普及を図るために協会に補助金の交付をしてまいっておるわけでございますし、また現在クラブ等の用具、これを28セット用意し、町会や同好会の方々に貸し出しをできるような体制をとっております。平成15年度で貸し出しは600件ほどございました。さらに、総合型地域スポーツクラブ、これは高田スポーツクラブというものでございますが、こちらの方でもグラウンドゴルフの種目を用意しておるということでございます。また、多目的広場の関係でございますが、今議会に改修工事請負契約の議案を提案させていただいております。総合運動場の陸上競技場、ここにテニスコートの増設にあわせ多目的広場を設けたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　綿谷徹郎君登壇〕 ◎都市計画部長（綿谷徹郎君）　私から豊四季団地の建てかえ問題についてお答えいたします。初めに、居住者の方々の不安に対して都市公団がどのように対応しようとしているかの御質問でございますが、具体的には安心して住み続けることができる安い家賃の住戸の建設、あるいは団地内の10年間着手を予定しない区域の期間の延長などでございますが、都市公団といたしましては、これら家賃等の問題につきましては引き続き豊四季団地再生を考える会第５分科会で話し合っていくということでございます。次に、高齢者や単身者に対応する住宅の供給についてでございますが、公団では高齢者や単身世帯などがお住まいの１ＤＫの住居が多く含まれているという実態もあり、入居者に対して住宅希望調査を実施しております。この調査結果に基づき、戻り入居の間取りを検討することとしており、また団地内本移転をする方につきましては家賃の減額で配慮すると聞いております。これにつきましても、引き続き第５分科会で話し合いが行われているところでございます。次に、建てかえ事業に伴う公共施設整備についてでございますが、豊四季団地再生計画案に基づき、都市公団から道路や公園及びその他の公共施設の整備について協議をしておりますが、現在各関係部署と整備内容などについて調整をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　会澤　隆君登壇〕 ◎経済部長（会澤隆君）　市場の関係とビックカメラについてお答え申し上げます。１月30日、短期・中期整備計画の考え方について審議会から答申をいただきました。この答申の内容は、各設備の老朽化対策を進めること、それから衛生的、効率的な配送のための施設整備を図ることという大きく２点の考え方が提起されたものでございます。これを受けまして、本年度、16年度は屋外消火設備の改修、これはもう33年ほどたって大分傷んでおりまして、急がなければいけないということで予算化しております。それと、それに伴う消火栓等関連の設備全体を直していくということでございます。それから、衛生あるいは効率的な配送ということでございますけども、15年度に、食堂がございまして、関連の旧食堂がございまして、これを移設し、間もなく新しい食堂、間もなくといいますか、既に稼働しているところもございますが、古い施設、これを撤去しまして、魚市場関係の設備を充実していくという予定で予算化をしております。それから次に、将来に向けての展望でございますけれども、議員御指摘のとおり、規制緩和あるいは市場機能の強化ということを図るための市場法改正が行われました。今後これに伴う対応というのが進むわけですが、これだけでなくて柏市の場合には来年のつくばエクスプレス開業ということで、非常に駅に近いというようなこともございます。まちづくりからの課題もあわせてあるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、おおむね年内を目標に、難しい課題ではございますけども、方針といいますか、方向性を探っていこうということでございます。このため、今年度４月、専任の職員を配置いたしまして、検討していく体制を整えております。現在市場に関する現状把握あるいは課題、問題点の整理を進めているところでございます。それから、ビックカメラについて課題と見通しということですが、課題といいますか、商工会議所が交渉を進めてくれております。４階から７階まで、昨年の２月からあいておるわけでございますけれども、関係者の了解を得た後商工会議所が交渉に当たっており、先般新聞報道もあったわけでございますが、現状では交渉は進んでおるんですけれども、まだ時期については明確な状況にはないところでございます。ただ、あくまでスカイプラザということは、駅の東口の正面でございますし、柏市の表玄関、顔でございます。市といたしましても、まちのイメージあるいは商業活性化の点、こういう点で非常に重要な課題でございますんで、可能な範囲で今後も協力をしてまいる考えを持っており、商工会議所と連携を深めて続けていく考えでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　小林　進君登壇〕 ◎消防長（小林進君）　御質問の防火水槽の管理についてお答えいたします。御質問の民間で設置しました防火水槽の数につきましては、現在623基ございます。このうち篠籠田地区に設置された防火水槽につきましては、御質問にもあるとおり、当時地元の方々が自分たちの地域を守るために自発的に設置されたものと思います。地域の方々の防火、防災に対する強い思いがあったものと大変感謝しておるところでございます。阪神・淡路大震災では、水道管が破裂いたしまして多くの消火栓ができなかったという経緯を踏まえまして、消防本部では計画的に耐震性の防火水槽を設置して、一層の充実を図っているところでございます。今後とも非常に重要な施設でございますので、大地震が発生されるということも予想されてございますので、欠かすことのできない施設であるというふうに認識しております。したがいまして、町会等で自主的に設置されたこれらの防火水槽につきましても、地域、地権者の方から撤去の要望があることも承知しております。これまで申し上げましたとおり防災上重要な施設でございますので、今後とも存続していきたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　以上で佐藤勝次郎君の一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　次の質問者、中沢裕隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔９番　中沢裕隆君登壇〕 ◆９番（中沢裕隆君）　中沢でございます。通告に従いまして、一般質問の方を行わさせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてであります。昨年の統一選のときに10名を超える首長候補がローカル・マニフェストを掲げ、選挙に臨まれました。そして、その後衆議院選挙におきましては、政権公約という形で注目を集めたこのマニフェストについて、市長のお考えをお伺いいたします。数値目標あるいは期限、財源、工程をすべて、あるいは一部を明示することにより、具体的で実現性の高い政策を示すことにより市民の信を問うマニフェスト的な考え方は、私は地方議会においても大変有益な視点であると考えております。柏市においても、本年は総合計画における第２次実施計画の初年度に当たり、来年度は基本計画の前期の終了年度となり、中期に向けた計画のメンテナンスをかけなければならない年度となります。総合計画の精度を高めるとともに、それぞれの実施計画に期限、工程あるいは財源などを最大限示すことは、市民参加あるいは市民との協働がうたわれる今日、柏市の姿勢として重要な取り組みと考えます。また、このことにより、市長並びに執行部におかれましては、市民あるいは議会に対しまして説明責任を果たしやすくなるとともに、議会におきましても二元代表制の役割を果たしやすくなるのではないかと考えます。また、このような視点に立ち、来年は市長選挙の年となりますが、現在のところ市長の選挙公約における達成率あるいは進捗度につきましてもあわせて御答弁ください。　続きまして、市民との協働についてお伺いをいたします。先日ある市民団体の会合におきまして、ある写真を拝見をさせていただきました。そこの写真には、実は柏の助役でいらっしゃいます松尾助役も写っておられておりまして、さきの議会におきまして松尾助役は、協働に対する取り組みというのが今のところ経験がない、このような御答弁をなされておりましたが、早速議会後に市民の方と、ある意味ではあれは視察という形になるんでしょうか、行かれたようでございます。そこで、お尋ねをいたします。まず、今回の経験を通しまして、松尾助役におかれましては協働という概念に対しまして意識の変化や気づきなどがありましたら、お答えをください。また、市民参加という概念に対しましては、行政はさまざまな手法を用い、努力されていると私は認識をしております。例えば各種説明会あるいは審議会の公募枠の拡大、パブリックコメント、アンケート調査等も市民参加の範疇でとらえることが可能であると考えます。しかし、一方で市民との協働と申しますと、市民参加ほどシステムが完成しておりません。市民参加よりもより具体的に市民との協働作業が求められ、そのことが今日も求められている行政のあり方でもあるからであります。そこで、お尋ねをいたします。現在の柏市において、市民との協働が可能な事業はどのようなものがあるとお考えでしょうか、お示しをください。先日横浜市におきまして平成16年度を協働元年、行動元年という形で位置づけられ、平成16年度運営方針というものが示されました。この中の基本目標の中で、協働社会の実現のために100の協働事業にチャレンジをしますとうたわれておるわけであります。市民参加という形では、さきにも申しましたが、住民投票なりいろいろな制度があり、今後その制度を活用される市民の方が私は多く存在するようになってくると思います。しかし、一方で協働という概念を考えましたときに、まだまだこちら、行政側の方から市民の側に参加を求めていく、このような姿勢が私は大変重要なことではないかと考えております。ですから、柏市におきましても今後この協働の推進に当たりましては、柏市の行っている事業の中でどのような事業が協働するに当たり可能であるかどうか、このような私は検討をしていく必要があるのではないかと考えます。また、このような場合、その選定時におきましてワークショップの方式などにより市民を巻き込む形で検討していくことが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、行政評価についてお尋ねをいたします。平成14年度より試行という形で柏市に導入をされました行政評価システムがその後私の予想より事業の進捗度が遅い結果となっております。そこで、お尋ねをいたします。千葉県は、今年度よりすべての施策と重要事業に関し、事前事後検証をする新政策評価制度をスタートさせたと聞いております。また、官庁、都道府県は行政評価を導入しているところが多いようですが、市町村レベルになりますと余り活発に導入をされておらない、このような現実があるわけであります。現状の柏市の取り組み、そして一般論あるいは柏市に固有の問題、導入をするに妨げとなっている固有の問題などがありましたら、お答えをください。　続きまして、教育行政についてお尋ねをします。まず、学校管理について、学校の安全管理についてお尋ねをいたします。平成16年度１月20日付の文部科学省の報道発表によりますと、近年学校を発生場所とする犯罪の件数が増加をしている。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が平成14年度には2,168件と平成11年度1,042件に比べると２倍を超える現状にある。平成11年10月には池田小学校において余りにも痛ましく、安全であるべき学校において決してあってはならない事件が発生をした。文科省におきましては、学校における事件、事故が大きな問題となっている近年の状況を重く受けとめて、学校安全の充実にハード、ソフト両面から取り組む子ども安心プロジェクトを推進して、これは昨年の12月から行われているようであります。また、学校施設整備指針におきましては、防犯対策関係規定の充実、あるいは防犯や応急手当ての訓練により、教職員や子供の安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催の支援などさまざまな施策を推進しているようであります。また、柏市におきましては、学校外ではありますが、今議会にも出ましたが、同様な事件に児童が巻き込まれるという事態が発生したことは御承知のとおりであります。柏市の安全対策につきましていろいろとこの場で議論をさせていただきましたが、今回は学校の安全管理につきまして具体的にお尋ねをいたします。さきに文科省から学校の安全管理の取り組み状況に関する調査結果が公表されました。特にこの中で、学校マニュアルの作成状況、教職員の安全対応能力の向上を図るための取り組み状況、子供の安全対応能力の向上を図るための取り組み状況、安全点検実施状況につきましては詳しく状況が報告をされておりますが、柏市の現状並びに今後の課題についてお示しください。　続きまして、地域子ども教室推進事業についてお尋ねをいたします。柏市においては、本年度より３校において実施をされています。そこで、現場の声を踏まえまして何点か御質問をさせていただきます。まず、１点目であります。文部科学省におきましては、３カ年計画でこの事業を推進していく予定となっておりますが、柏市においてはどのようにお考えでしょうか。継続的に３カ年実施していく予定でいるのでしょうか、お答えください。次に、空き教室の地域社会への開放は、私は当選以来一貫して指摘してきた課題でもあります。今回のこの事業は、ある意味で学社融合という視点から柏市はどのようにとらえているのかをお答えください。続きまして、今回の事業は生涯学習部と学校教育部との連携がスムーズな事業展開には不可欠な要素と考えますが、庁内におきましてはどのような対応をされているのか、お答えください。また、総合学習との連携、あるいは通学区以外の児童への対応、またＰＴＡとの連携などについてもお答えください。そして、実施された方から、１つ現場の苦情と申しますか、お願いといいますか、事業に当たりまして１年生から６年生までが対象となっているわけでありますが、児童の発達、成長段階に開きがあるために、なかなか事業運営が難しいとの声もあります。柏市としましては、このような苦情に対するサポート体制も私は充実をしていかなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。また、学校によりましては、この事業の理解度に温度差があるようにも伺っております。また、このような対応はどうされるのでしょうか。そして、最後になりますが、管理者責任の、管理責任の所在についてもお答えをください。過去に教育経済委員会におきまして、同じような事業の視察に行ってまいりました。そして、そのときに相手方の市から、担当の方からお話をいただきましたところ、学校の開放にはその校長が責任を負っているようではなかなか進まない。これは、委員会なり教育委員会という特別の場で責任を持たない限りは学校の開放というのはなかなか進まないという御指摘がありましたが、柏市の現状をお答えください。　続きまして、食育の推進についてお尋ねをします。食に関する奇病の発生が相次ぐ中、生産、流通業者が行政に対する消費者の不信感は高まり、食の安心、安全を求める声が高まっております。柏市におきましても学校給食や市場等の問題が発生をしたことは、記憶に新しいところであります。そこで、お尋ねをいたします。今時分最も学校給食などでは危険性が高いとされる今日、柏市の学校給食における安全対策についてお答えください。また、学校教育の中で食に関する栄養学はもとより、現代型栄養失調症やペットボトル症候群あるいは食生活と問題行動の関連性などの現代的な教育展開が私は必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、あわせて児童生徒、そしてその家族のみならず柏市としても啓蒙活動を行う必要性についてはどのようにお考えでしょうか。欧米、特にアメリカにおきましては、少年保護施設における社会復帰の方法として長期間の食事療法が行われております。また、今日の日本におきましても、ファストフードに対するスローフードという考え方が普及しつつあります。柏市におきましては、ぜひこの食育という視点を広める必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　続きまして、地域の諸問題についてお尋ねをいたします。市民の方から最近寄せられる苦情の多くが私道の整備であります。私道におきましては、市道に準ずる形での整備計画があるのかどうか、お答えをください。続きまして、街路樹の管理であります。光ケ丘公団先の街路樹の剪定についてお尋ねをします。私が聞きましたところ、平成13年ごろから自治会と公団側により協議をされていたようでありますが、道路変更の関係上その後うやむやとなり、昨年私も地元住民の方から頼まれまして、柏市の説明を受けたところであります。その後、公団あるいは自治会との協議はどうなっておるのでしょうか。また、求めた街路樹の剪定につきましては、いまだ手つかずの状況であります。続きまして、歩道の整備についてお尋ねをします。場所につきましては事前に示しておりますが、光中、光小の通学路であり、バス通りである特定の道における歩道の整備、この点についてお答えをください。続きまして、町会の法人化につきましてお尋ねをいたします。財産の取得により町会の法人化の必要性が高まっております。私や小林議員が所属をいたします町会におきましても、同様の理由により町会の法人化が議論をされています。しかし、町会を法人化した場合のメリット・デメリットが余り正しく認識をされていないように思います。そこで、柏市はこのような町会の法人化につきまして、メリット・デメリットをどのような形で公表あるいは説明をされているのかをお知らせください。また、町会が法人化に取り組む場合の市のサポート体制は整っているのかどうか、お答えをください。以上です。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　ローカル・マニフェストについてどう考えるかというお尋ねであります。市長選挙などにおきまして、それぞれの候補者が選挙公約としてできるだけ具体的な政策あるいはやりたいこと、そのことについての事業費とか実施時期というのを具体的に示すということは、これは大変いいことだと思います。ただ、国政選挙と違いまして、市長選挙においてどこまで具体的な財源等が示せるのかどうか、国政選挙と同一のレベルでのマニフェストというのは実際問題として非常に難しいかなと思います。しかし、できるだけ具体的な施策でもって有権者の信を問うということは非常に有益なことだと私も考えます。さて、そんな中で、私の場合でありますが、振り返ってみますと、最初に立候補しましたときはたしか108ぐらいの具体的な項目を掲げて、広報、選挙公約としたことがございます。２回目が128か３かの、やはりこれも非常に具体的な項目を掲げてやったことがございます。そして、３回目は、平成13年の市長選挙におきましても2001宣言としてかなり具体的な項目を掲げました。その中には、市民とのパートナーシップの構築でありますとか、安心できるまちづくりですとか、行財政改革などを柱として、具体的な政策を掲げました。それらについての進捗ということですが、まだちょっと私具体的にチェックしておりませんので、正確には申し上げられませんけれど、重要事業として行っておりました第二清掃工場の建設や北部整備事業についてはほぼ予定どおりの進捗を見ております。また、市民活動の支援あるいはこどもルームの整備、交通バリアフリー構想の策定、また学校の開放あるいは学校評議員制度の導入などについても実現をできたものと、このように考えます。こうした件を申し上げますと、例えばこどもルームにしましても、学校評議員制度にしましても、交通バリアフリー構想にしても、柏市独自でやったという、私がやったということではなくて、国の制度あるいは全体の社会の中でやったわけであります。継続して２期目、３期目になりますと、どうしてもこれはその市長がすべて市の事業も形式的には責任を持って、自分の公約とその実績のチェックという形になりますから、新しい方が立候補される場合と同じレベルでこのマニフェストを争うといいますか、比較するというのは非常に無理がございます。どうしても２期、３期継続になりますと、現実的にその枠組みの中で考えざるを得ない。そういう点ではいろいろ制約あるのかと思いますが、いずれにしてもそういう形で、新しく立候補される方もできるだけ現実的な、実施可能な、あるいは実施をどうしてもしたいという、そういう具体的な公約で選挙を行うということが市民にとってわかりやすいことではないかと、このように考えます。以上です。 ○議長（成島孝君）　松尾助役。　　　　　　　　　　〔助役　松尾恵美子君登壇〕 ◎助役（松尾恵美子君）　市民との協働についてお答えいたします。恐らく議員がごらんになったのは、この４月に仙台市と村山市に行きました、まちづくりサロンの方々と行きました視察研修の関係の写真であったと思います。この研修会には、私も助役という肩書を抜きに一人の市民として参加をさせていただきました。研修先である仙台市や村山市のまちづくりに携わる方々との交流体験や意見交換によって、いわゆるまちづくりに関する市民の方々の活気、それから意欲、そういったものに非常に刺激を受けました。また、柏市や他市からの参加者ともども、行政職員、市民の別を問わずに率直なコミュニケーションとれたことは大変有意義であったと感じております。また、毎月行われているまちづくりサロンでございますが、これは昨年の10月の第５回に参加いたしました。ちょっと時間等の都合もあって、それしか参加していないんですけれども、参加というより、そのときは後ろで見させて、拝見させていただいたという程度なんですが、非常に戸惑って、びっくりしたというのが率直な感想でございます。いわゆる自己紹介をして、そのときにランダムに出たトピックについて、車座になってみんないろいろ意見を言うという、そういう場でございました。行政の、これはたしか国土交通省の補助金を受けてやっている事業であって、普通そういう事業であると、こういうものをつくるという成果目標があって、それに対してみんなで議論する、一定の成果を上げることを目指して議論するということが普通だと思うんですけども、そういった雰囲気が全くない。みんな自由に集まって、自由に話すという、そういう雰囲気、これに本当に戸惑いました。ただ、その後行政と市民、あるいは市民の方同士のつながりというか、相互理解が深まって、そこから幾つかの具体的な事業が、企画事業が生まれてきたというふうに聞いております。こういうふうに一定の場を設定して、そこで集って交流することによって、そのつながりから何かを生まれると、そこで人が育てられるというのも一つの協働を生み出す形態であるというふうに学んだ次第です。私も20年行政の組織という中で仕事をしてきて、これは行政の組織に限らない、民間の企業さんなんかでもそうなんですけど、組織というのは一つの目的を目指して活動するもんですから、なかなかこういう場を理解するというのは非常に難しい面もございますけれども、今後ともこのサロンの行方を見守りつつ、できればまた参加をさせていただきつつ、協働というものを勉強させていただきたいなというふうに考えております。協働が可能な事業についてという御質問でございますけども、現在、ここでも御答弁しましたとおり条例、指針の施行に向けて今整備を進めております。その中で、これから各部署でどういう事業が協働可能なのかと、具体的に言えば委託というような形になるかと思いますが、そういうことを検討してもらうことになります。来年度は、できれば幾つか複数の事業を新たに協働事業として設定できればと考えておりますけども、現段階でちょっと私の方からこの場で具体的にどれとどれということを申し上げることは、まだちょっと時期尚早かなと思います。また、その活動に対する補助を行うという形での協働につきましては、これから公募をすることになると思いますけれども、市民活動補助金に今回新しいカテゴリーを設けましたので、またそれに対して新たな事業というものが出てくるということを期待したいと思っております。　次に、ワークショップということにつきましては、これは市ではこれまで交通バリアフリー基本構想の策定などにおいてワークショップの技法を導入して取り組んでまいりました。松本議員の御質問にもお答えしましたけれども、市民参加の手続を行うときはその対象となる事業の性質や内容、それから市民の関心のあり方、こういったものを踏まえて、ふさわしい形態を選択するべきものと考えております。ワークショップは、市民参加の手法の中でも行政プロセスに実質的に参加して、提案し、協議したという充実感、それから責任感などさまざまな面で有効なものの１つというふうにして認識しておりますので、御指摘の事業選定におけるワークショップの活用を含め、今後ともその長所が生きるよう、機会をとらえて活用していく考えでございます。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　芦原　隆君登壇〕 ◎企画部長（芦原隆君）　行政評価の取り組みについてお答えいたします。御質問のとおり、行政評価の取り組みが始まって、かなり年月がたっておるところでございます。当初は多くの自治体で実施されていくような動きが見られましたが、実際のところ本格的実施というところが見られないというところでございます。ちなみに、15年の総務省の調べでございますが、市区町村で導入済みというところが13％弱、試行中が８％強、検討中が43.8％というふうな状況でございます。自治体が行政評価を導入する目的としては、逼迫する地方財政の中で事務事業見直しの手段としての活用、あるいは行政の説明責任としての取り組みというふうなことが挙げられます。こういった中で行政評価制度が果たすべき第一義的な役割として、限られた財源等の資源をより有効に使うため、各事務事業の見直しを行い、事業の選択性や必要性、効率性などを適正に判断していくということにあると考えまして、平成14年から行政評価を市としては本格的に試行してきているところですが、実施に至っていないというところでございます。そういった要因は、事務事業評価から積み上げて最終的に政策評価に至るまで、最も基礎的な単位、単位事務の認定方法の難しさとか、データの集積や精度の検証に莫大な労力がかかるというふうなことで、活動評価指標の設定の困難さなどにあると考えるところでございます。こういった評価制度を機能させるためには、単位事務をしっかりと整理いたしまして、予算や総合計画と連動した体系の整備、そして単位事務ごとのデータの集積というふうなこと、そういったものの加工とか効率的に行うためのシステムづくりということが必要であると考えているところでございます。こういったことから、今年度、今までの試行の積み重ねをいたしまして、単位事務の整理とデータを電算化することに目標を掲げまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　食育の推進について御答弁申し上げます。近年食生活を取り巻く社会環境が大きく変化しまして、食行動の多様化が進んでいる中、議員御指摘のようにさまざまな問題を起こしていると思います。例えば孤食であるとか偏食、拒食など多くの問題が顕在化しているほか、食のプロセスがファストフード化して、不規則な食事時間、また食事の場での人とのふれあい不足などが児童生徒の心の発達に影響を与えている可能性があるというふうに指摘されているわけでございます。また、食は体の発達だけでなく、望ましい人間関係の形成や社会生活上のルールの取得などの社会性、社会的モラルなどの倫理観の育成にもかかわる問題でございます。そういうふうに食に起因する新たな健康課題の増加が見られると考えております。学校における食に関する指導でございますけども、これは学校教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、児童生徒に食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を育成することがまず重要というふうに考えております。このため、食に関する指導につきましては、学校教育全体を通じて充実を図るとともに、食に関する専門家である学校栄養職員の積極的な参画、協力が欠かせないものであるというふうに考えております。学校栄養職員と担任がチームを組んで指導を行ったりしております。具体的な食に関する指導でございますけども、学校給食を核に、教科、特に家庭科であるとか総合的な学習の時間などで実施されているわけでございます。学校給食には献立内容を生きた教材として、食べる体験の場と、それから各教科などの教育活動全体を通して行う授業の場、そしてさらに家庭や地域で生活に生かす場として大変重要な指導の場として学校給食を考えております。また、最近では献立に地域の産物や郷土食を取り入れたり、季節の食材を取り入れたりして、学習活動に関連させて生きた教材として重視しております。しかしながら、給食の回数は年間180回でありますので、１日の食事の３分の１でしかありません。したがいまして、家庭での食事のあり方が大切になるわけでございますが、どうしても食教育を高めるためには学校だけでなく家庭や地域との連携が必要となっておるわけですが、具体的な方法としましては、給食だより、保健だより、あるいは給食の試食会、食のアンケート、また栄養の個別指導などを行って保護者との連携を図っているところでございます。また、学校給食の食材などについても、これは大事、重要でありまして、まず学校給食の食材につきましては、これは安全を第一としておることは当然でございますけども、食品選定の際には内容成分、衛生検査結果を確認して、食品添加物、例えば着色料であるとか防腐剤などについても添加されていない食品を選定しております。このことについては、栄養士会で常に研修を行いまして、学校、納品業者あるいはメーカーとの連絡を密にとり合っております。今後も幅広く情報収集して、研修を深めながら食品の安全性を確保してまいりたいと考えております。また、調理員などの健康問題あるいは環境につきましては、定期的に安全衛生委員が学校を巡回して確認しているという状況でございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　河嶌　貞君登壇〕 ◎学校教育部長（河嶌貞君）　御質問のありました学校安全管理について御答弁申し上げます。学校の安全管理ということにつきまして、先ほど議員さんからも御指摘がありました大阪の池田小学校の事件を受け、その後国の方が、文部科学省の方が平成12年の１月に幼児、児童、生徒の安全確保及び学校管理についてという通知を出しました。当初それに基づいていろいろ学校の安全確保、安全管理について整備を進めておりましたが、平成13年の８月に再度文部科学省の方より、安全確保及び学校の安全管理ということについての点検項目の改定がございました。現在は、この改定に基づいて学校の安全管理の整備を進めております。この点検項目には、学校において取り組むべき事項、教育委員会等において取り組むべき事項、学校や地域社会の協力を得て取り組むべき事項と３つに分けられております。計57の項目が示されております。この項目について、柏市教育委員会としては13年の９月に各学校に通知いたしまして、指導の徹底を依頼しました。各学校が取り組むべき事項として28項目ございます。大きく分けまして、１つは教職員の共通理解と校内体制、２つ目が来訪者の確認、３つ目が登校時における安全確保の体制、４つ目が不審者の立ち入りなどの緊急時の体制などが挙げられております。現在柏市内の小中学校ではほぼすべての項目で取り組みが進んでいると考えております。危機管理マニュアルは、すべての学校で作成済みでございます。また、これにつきましては、毎年見直しを行っております。不審者の侵入を想定した等の防犯に関した避難訓練等は、15年度末までに80％以上の学校が実施しております。残る学校も早急に行う予定です。来訪者に対しての注意や案内の看板等はすべての学校が設置し、名札の着用等もお願いしております。門扉につきましては、登校時以外はすべての学校が利用する門を限定しまして、それ以外は閉じるか、閉じて施錠をしております。教育委員会が取り組む事項として23項目ございます。１つは、方針の明示と学校間の情報交換。２つ目が学校施設面における安全確保。３つ目が不審者がある場合の体制などでございます。内容的に具体的には、不審者侵入に備えた研修会を実施して、教職員の意識の向上を図る。子供安全対策会議での各関係諸機関への協力要請や情報交換。敷地内への侵入対策といたしまして、門扉の整備や修理、学校の中では教室の曇りガラスを透明ガラスに取りかえる。防犯ブザーにつきましては、教職員と子供への貸し出し用ということで昨年度末に再度40個を各学校に配布いたしました。今年度におきましては、緊急時のために教室内警報装置、パニック警報器というのをこの夏休み中に各学校への普通教室すべてと特別教室用に配布予定をしております。次に、家庭や地域社会の協力を得て取り組む事項としては６つの項目がありますが、具体的には防犯上の安全対策のための緊急保護者会の実施、保護者や地域等への学校だより、学校ホームページ等による情報提供と危機管理意識向上の啓発、防災安全課とともに地域の会議へ参加して、緊急時のパトロール等の依頼協力並びに地域の緊急連絡体制づくりなどの対応をしております。このように点検項目についてはほぼ整備していると考えておりますが、子供の安全対策についてはこれでよいという基準があるわけではございません。池田小学校の事件から４年がたちましたが、その間京都の宇治市や兵庫県の伊丹市においても校内への侵入、不審者侵入による児童への事故が発生しております。したがいまして、学校の安全管理につきましては、学校、家庭、地域が連携のもと、危機管理意識の高揚と継続を図りながら子供の安全を守っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　池田圀彦君登壇〕 ◎生涯学習部長（池田圀彦君）　地域子ども教室推進事業についてお答えをいたします。地域に開かれた学校づくりを進め、学校と地域の連携あるいは学校教育と社会教育の融合を図るため、学校教育に支障のない範囲で、学校側の御理解をいただいて特別教室の地域開放を行い、そして今回地域子ども教室を開設したところでございます。この教室を開設するに当たりまして、４月に柏市地域子ども教室実行委員会、こういったものを組織をいたしました。この中には、生涯学習部にございます社会教育課、中央公民館、青少年課、それから学校教育部にございます指導課、こういったものと、それからＰＴＡの代表者、子供会の代表者、学校長も入っており、この事業の全般的な運営と申しましょうか、そのようなことについて検討をしていただいておるわけでございます。講座の企画あるいは実際の講座の運営、これについてはコーディネーターとボランティア、せんだって御答弁申し上げました10団体の方々が検討したところで実施をしたところでございます。また、学区にすべて関係なく、広報かしわ等で募集をいたしたところ、やはり違う生活圏に住んでいる子供たちのふれあいができるというようなこともございますし、せんだっての御答弁の中で高校生、大学生のお手伝いもあったということで、こういうお兄ちゃん、お姉ちゃん世代と子供たちがふれあうと非常に好評のようでございました。本事業は、この16年度から新規で、まだまだ試行の段階でございますが、生涯学習部、学校教育部あるいは学校現場、こういったのと十分連絡調整を図りながら、またボランティア団体、地域団体とも連携を保ち、よりよい運営を実施してまいりたいと考えております。この特別教室の地域開放を行うに当たって、その方策として国の補助事業、子どもの居場所づくり新プラン、この中に推進事業があるわけでございます。これを今年度申請し、現在内示を得ております。引き続き、これは国の方でも非常に重要な施策、社会全体で子供を見守り、育てていくという趣旨のもとで国の方で実施して、３年間実施してまいりますんで、引き続き私どもの方としても展開をしてまいりたいと思っております。なお、学校の開放ということで管理の問題がございますが、これは私どもが事業を実施する間は借り上げておりますんで、私どもが、いわゆる教育委員会が責任を負っていくということでございます。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　近内信幸君登壇〕 ◎土木部長（近内信幸君）　私道の整備と街路樹の管理及び歩道の整備についてお答えいたします。私道の整備については、私道整備実施要綱を平成３年に制定し、この要綱に基づき、整備を進めております。具体的な整備の状況でございますが、路面や側溝の補修等についてはほぼ申請年度内に工事を実施しております。しかし、側溝の入れかえを含む道路改良工事につきましては、多額の予算を必要とすることから、公共下水道工事等の占用工事にあわせて実施するなど、効率的な実施を行っております。ただ、年間２から３路線の実施件数となっている実情です。このため、要望が出された私道の現況や側溝整備の必要性、緊急性などについて十分調査し、優先順位による計画的な整備を進めております。御質問の路線については、平成９年度に公共下水道工事が行われ、舗装面が全面復旧され、良好な状態であることから、平成14年度において側溝の補修工事を行い、雨水の流れをよくする改善を図っております。なお、要望が出されてから年数が経過しておりますので、現地の状況を再調査いたしまして、側溝整備の優先順位の中で検討してまいりたいというふうに考えております。次に、街路樹の剪定についてお答えいたします。御質問の街路樹は、光ケ丘公団の建てかえに伴い整備された歩道敷に既存の樹木をそのまま残したもので、整備後市に移管されております。昨年６月、移管に当たり、都市整備公団との協議において樹木の剪定を依頼しております。剪定に当たっては、公団側と地元住民との間で日程を協議し、実施する予定で進められておりましたが、予定どおり行われていないため、早期の剪定について公団側と調整を図り、実施してまいりたいと思っております。次に、歩道整備についてですが、光ケ丘中学校前の市道34―２号線の歩道整備につきましては、中学校の通学路として歩行者の多い道路でございます。現在の道路幅員が７メートルとなっております。しかし、道路構造令では片側歩道であっても最低幅員8.5メートルが必要であるため、現道の中で歩道を設置することは困難な状況でございます。一方、道路を拡幅して歩道を設置するには、拡幅する部分の地権者の協力と用地買収が必要となります。特に住宅などが立地した路線の土地買収するには多くの時間と多額の費用を要しますので、現在のところ道路拡幅整備は難しい状況であると考えております。なお、現状の道路幅員でどのような安全対策が可能か、柏警察署などと関係機関を含めて調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　落合義昭君登壇〕 ◎市民生活部長（落合義昭君）　町会の法人化についてお答えいたします。初めに、町会の法人化の必要性についてをお話ししたいと思います。御承知のとおり法人化をしていない町会の場合には、法的には権利なき社団ということで、町会名義での契約や不動産登記等の主体となることができません。したがいまして、法人化をしていない町会が集会施設など不動産を取得した場合には、町会長の個人名義や役員の共有名義として不動産登記することになります。この場合、名義人の交代や死亡があった場合には、その変更、あるいは場合によっては遺産相続問題等に発展するなど不都合が生じることもあります。このような不都合を解消し、契約や不動産登記を町会名で行うことができるようにするのが地方自治法に定める地縁による団体としての法人化あるいは法人格の取得ということになります。法人格を取得した場合には、社団法人に準拠した規約への変更が必要になったりしますので、あるいは会の運営が若干煩雑になります。また、規約の変更、会の解散、財産の処分等を行う場合には、条件が厳しくなります。一方、規約等がちゃんと整備されることになりますので、町会の意思決定の流れがよくわかるようになるとかのメリットもございます。法人化の手続につきましては、簡単に申し上げますと、町会側におきまして規約、名簿、その他各種の申請書を作成し、認可申請を行っていただきます。その後、市で審査の後、認可告示を行います。長く見て、おおむね準備から認可までの間は１年間程度を考えております。そこで、なお個別につきましては、職員がそれぞれの町会との個別相談に応じております。この町会の法人化に対する市の考え方ですが、ふるさとセンター等の不動産を取得する場合には、登記名義や、先ほど申し上げましたように遺産相続等の問題等を避けるため、法人化をするよう町会へ働きかけております。また、柏市のふるさとセンター整備事業補助金で用地費の補助を受ける場合には、法人化をしていただくという条件を付しております。なお、参考までに、柏市内のこれまでの法人化の認可状況についてでございますけども、平成16年６月１日現在で243町会中54町会が法人化を済ませております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　第２問、中沢裕隆君。 ◆９番（中沢裕隆君）　ちょっと時間がありませんので、市長に見解をお伺いします。平成17年度で総合計画の前期が終わりまして、中期に移行するわけですが、ここの総合計画の中で現在その実施に向けて期限や工程、あるいは場合によっては財源を示すような例があります。柏市におきましては、今後本多市長におかれましてはそのような視点があるのかどうか。このことによりまして、ある意味で本多市長の政治姿勢に対する客観的な評価が私はしやすくなるものと思いますし、逆にそちら側から申し上げますと説明責任を果たしやすくなるのではないかと感じます。いかがでしょうか。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　総合計画の中期計画で実施する、着手する事業ぐらいまでは明示できると思いますが、財源とか時期を確実に数字で出すことは無理だと思います。柏市の我々の今の仕組みでは、実施計画という形で３年ごとにそれは示しておるところでございます。 ○議長（成島孝君）　第３問、中沢裕隆君。 ◆９番（中沢裕隆君）　結構です。 ○議長（成島孝君）　以上で中沢裕隆君の一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明15日、定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時５０分散会...